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安倍晋三総理は、政府の総合科学技術・イノベーション会議で、日本周辺の安全保障環境が変化していることを踏まえ、関係省庁で連携して防衛やテロ対策の分野に最先端の科学技術を活用していくよう指示した。

2016.09.16.Fri.23:34
2016年9月15日 NHKニュースの記事より引用
『首相 防衛やテロ対策分野に科学技術の活用を
9月15日 12時43分

安倍総理大臣は、政府の総合科学技術・イノベーション会議で、日本周辺の安全保障環境が変化していることを踏まえ、関係省庁で連携して防衛やテロ対策の分野に最先端の科学技術を活用していくよう指示しました。
政府は15日、総理大臣官邸で科学技術・イノベーション会議を開き、来年度予算案の概算要求で、各府省庁が科学技術関連で計上しているおよそ4兆円のうち、9500億円余りについて、特に重視すべき「特定施策」として決定しました。
この中では、情報技術などを活用して質の高い生活ができる「超スマート社会」の実現に向けた人工知能やロボット技術の研究、革新的な科学技術を生み出すベンチャー企業への支援などが盛り込まれました。
また、会議では、安全保障に関する施策が初めて特定施策に選ばれ、小型の無人機=ドローンや情報分析に役立つ画像解析技術など、最新の科学技術を安全保障分野に応用することなどが盛り込まれました。これを受けて、安倍総理大臣は、「安全保障に貢献する技術について、防衛省と関係省庁が連携して、強化に一層取り組んでいただきたい」と述べ、日本周辺の安全保障環境が変化していることを踏まえ、関係省庁で連携して防衛やテロ対策の分野に最先端の科学技術を活用していくよう指示しました。』



2016年9月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/yGUZb

【ご参考】
2016年9月15日 NHKニュースの記事より引用
『法相 「共謀罪」国会早期提出へ環境整備
9月15日 20時39分

金田法務大臣はアメリカのケネディ駐日大使と会談し、「共謀罪」の構成要件を厳しくして罪名も変更する組織犯罪処罰法の改正案について、国会に早期に提出できるよう環境整備に取り組む考えを示しました。
テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」をめぐって、法務省は、適用範囲を限定し、構成要件を厳しくしたうえで、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更する組織犯罪処罰法の改正案を、早期に国会に提出したい考えです。
こうした中、金田法務大臣は、就任後初めてアメリカのケネディ駐日大使と会談し、「2020年には東京オリンピック・パラリンピックがあり、テロなどへの対策に力を入れなければならない。国連の国際組織犯罪防止条約の批准は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、金田大臣は「批准に必要な組織犯罪処罰法の改正案を、秋の臨時国会に提出するかどうかは決まっていないが、提出できる環境ができるだけ早期に整備されるよう努めていく」と述べ、組織犯罪処罰法の改正案を国会に早期に提出できるよう環境整備に取り組む考えを示しました。
これに対して、ケネディ駐日大使は「日本政府の姿勢に勇気づけられる。アメリカとしても協力できることがあれば協力したい」と応じました。』


2016年9月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/AOl1w


【管理人コメント】
共謀罪の成立に加え、関連法案として盗聴法を改正したならば、自衛隊、警察、NSC等による時の政権に反抗的な人物に対する通話の盗聴、スマートフォンのデータへのバックドアを悪用した不正アクセス、スマートフォンでクラウドに保存したデータへの不正アクセス、静音モータを使用したドローンを使った24時間態勢での監視などがテロ対策名目で出来ることになるだろう。
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