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自民党の茂木敏充政調会長は、NHKのインタビューに対し、所得税の『配偶者控除』に代わって、配偶者の収入にかかわらず、共働きの世帯にも控除を適用する『夫婦控除』という新たな制度に移行すべきだという考えを示した。

2016.09.15.Thu.23:46
2016年9月14日 NHKニュースの記事より引用
『自民 茂木政調会長 配偶者控除に代わり夫婦控除に移行を
9月14日 17時14分

自民党の茂木政務調査会長はNHKなどのインタビューで、所得税の「配偶者控除」に代わって、配偶者の収入にかかわらず、共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行すべきだという考えを示しました。
所得税の「配偶者控除」は、配偶者の給与収入が年間で103万円以下の場合に税を軽減する制度ですが、このメリットを受けるためにパート勤務の女性などが働く時間を抑える傾向があるという指摘もあり、制度の見直しが来年度の税制改正の焦点になっています。
これに関連して、自民党の茂木政務調査会長は「誰もが働きたければもっと働ける環境を整備したい」と述べ、配偶者の収入にかかわらず、共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行すべきだという考えを示しました。
そのうえで茂木氏は「夫婦控除」に移行した場合、比較的所得が少ない世帯が負担軽減の恩恵を受けられるようにするため、所得の高い世帯を控除の対象から外す必要があるという考えも示しました。
さらに茂木氏は「低所得者により税負担の少ない制度を目指したい」として、「配偶者控除」で適用されている所得から一定額を差し引く「所得控除」ではなく、税額から一定額を差し引く「税額控除」とすることも検討すべきだという認識を示しました。』



2016年9月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/OimwW


【管理人コメント】
茂木敏充氏は「誰もが働きたければもっと働ける環境を整備したい」と言うが、であるならば、夫婦控除の導入よりも、男女を問わず雇用の際の年齢制限を撤廃することや、寝たきりや認知症の高齢者を離職して在宅介護する介護離職者が介護が終わった後での社会復帰を容易にする制度の方が優先度が高いのではないか。
また、茂木敏充氏は、「低所得者により税負担の少ない制度を目指したい」と言うが、これが本気ならば、高所得者よりも低所得者に重い負担を強いる逆進性のある消費税をまず廃止しなければならないだろう。
結局のところ、夫婦控除を持ち出して来た真の狙いは、専業主婦を安く使える労働力として、自民党の献金元である経団連参加企業に安定して供給することを可能にすると共に、財源確保の観点から、租税を負担する者の範囲を専業主婦まで拡大して、税金をより多く取りたいということに尽きると思う。
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