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金田勝年法務大臣は法制審議会の総会で、裁判などに基づく養育費などの支払いが確実に行われるようにする観点から、債権者が債務者の財産を正確に把握するため、財産の開示制度の見直しを盛り込んだ民事執行法の改正を諮問した。

2016.09.14.Wed.23:36
2016年9月12日 NHKニュースの記事より引用
『法相 民事執行法の改正を諮問 財産開示制度の見直し
9月12日 16時30分

金田法務大臣は法制審議会の総会で、裁判などに基づく養育費などの支払いが確実に行われるようにするためには、債権者が債務者の財産を正確に把握することが必要だとして、財産の開示制度の見直しなどを盛り込んだ民事執行法の改正を諮問しました。
裁判や調停の結果に基づく養育費や損害賠償の支払いをめぐっては、現在、差し押さえの際に、債務者みずからが預貯金のある銀行口座などの情報を示すことになっていますが、うその申告をしたり、開示に応じなかったりするケースがあると指摘されています。

こうした現状を踏まえ、金田法務大臣は12日開かれた法制審議会の総会で、養育費などの支払いが確実に行われるようにするためには、財産の開示制度の見直しが必要だとして、民事執行法の改正に向けて要綱を示すよう諮問しました。

法制審議会は、今後、財産の開示制度をめぐって、裁判所が金融機関に対し、債務者の口座情報などを債権者に示すよう求めるのを可能にすることや、債務者がうその申告をした際の罰則を強化することなどを議論します。

また、金田大臣は、裁判所が行う競売で、暴力団関係者の落札を排除できない今の仕組みを改めることや、離婚などに伴う強制的な子どもの引き渡しのルールを定めた、規定の創設についても民事執行法の改正を検討するよう諮問しました。』



2016年9月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/KTDqk

【管理人コメント】
財産の開示制度の見直しを盛り込んだ民事執行法の改正の建前上の狙いは、養育費の支払いの実効性を高めることとなって居る。
だが、今回の民事執行法改正の真の狙いは、マイナンバー制度と連携させることによって、租税公課を国民から取りやすくするためでしょうね。租税公課に関しては、国は債権者、国民は債務者ですからね。
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