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政府の「国家戦略特区」の諮問会議において、小池百合子都知事が待機児童を解消する観点から、小規模保育所の年齢制限の撤廃を含む大幅な規制緩和を求めたのに対し、安倍晋三総理は要望も踏まえて総合的な待機児童対策に取り組む考えを示した。

2016.09.12.Mon.23:50
2016年9月9日 NHKニュースの記事より引用
 『首相 総合的な待機児童対策に取り組む考え
9月9日 21時04分

政府の「国家戦略特区」の諮問会議で、東京都の小池知事が待機児童の解消などを目的に、小規模保育所の年齢制限の撤廃など大幅な規制緩和を求めたのに対し、安倍総理大臣は要望も踏まえて総合的な待機児童対策に取り組む考えを示しました。
政府は9日、総理大臣官邸で地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の諮問会議を開き、安倍総理大臣、山本地方創生担当大臣のほか、東京都の小池知事らが出席しました。

この中で小池知事は、待機児童の解消などを目的に保育所などの設備運営基準を弾力的に定められるよう、地方自治体の裁量権を拡大するよう求めました。そのうえで、法律で原則として子どもが1歳になるまでと定められている育児休業の期間を2歳まで延長することや、2歳までとされている小規模保育所の年齢制限を撤廃すること、さらに育児休業給付金の充実などに取り組みたいという考えを示しました。

これに対し、安倍総理大臣は「政府としても現場のニーズを受け止め、可能なところから迅速に実現を図っていきたい」と述べ、小池知事の要望も踏まえて総合的な待機児童対策に取り組む考えを示しました。
政府は、今後、法整備に向けた具体的な検討を進め、国家戦略特区法の改正案を速やかに国会に提出したいとしています。

また、9日の会議では、いわゆる民泊の普及に向けて「6泊7日以上」になっている利用条件を「2泊3日」に短縮することを決め、近く政令の改正を閣議決定することにしています。』



2016年9月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/hLaHS


【管理人コメント】
小池百合子東京都知事は、政府の「国家戦略特区」の諮問会議において、小規模保育所における受け入れ対象児童の年齢制限の撤廃を含む大幅な規制緩和を求めたという。
仮に、小規模保育所における年齢制限の撤廃を含む大幅な規制緩和を実施したならば、受け入れ対象年齢が拡大して保育所における収容人数が大幅に増えることになる。目の離せない0歳児と、動き回る4歳児や5歳児とをマンションの一室のような狭い部屋で一緒に預かることが可能だと思っているのだろうか?子どもの死亡事故が起きたら誰が責任を取るのだろうか?
保育所における幅広い年齢層の子どもの受け入れには広い面積を有する建物や、身体を動かせる園庭は絶対に必要である。安直な規制緩和を実施すべきではないと考える。
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