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「現行法ではそういったこと(天皇の生前退位)は想定されておらず、宮内庁の次長が『報道の事実は一切ない』としているので、『生前退位』を前提になかなか議論はできないのではないか」by加藤勝信

2016.07.17.Sun.22:47
2016年7月15日 NHKニュースの記事より引用
『「生前退位」巡り閣僚からも発言
7月15日 14時55分

天皇陛下が生前退位の意向を宮内庁の関係者に示されていることを巡って、閣議のあとの記者会見で、各閣僚からは公務の負担の軽減を検討すべきだという発言や、天皇陛下がご意思を表明されていない段階で発言は慎むべきだなどの指摘が出されました。
このうち、麻生副総理兼財務大臣は「天皇陛下がいろいろ、きちんとなさる姿勢は、われわれとしても大変ありがたいが、非常に負担がかかるというのであれば、そうしたことを踏まえて、どう対応していくかは政府で考えなければならない」と述べました。

高市総務大臣は「天皇陛下の公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの人が思っている。政府としても、これは極力考えていかなければならないことだ」と述べました。

石破地方創生担当大臣は「天皇陛下から直接そのようなご意思が表明されていない段階で、閣僚が軽々に発言することは厳に慎むべきだ」と述べたほか、河野国家公安委員長は「政府としては官房長官のところで宮内庁を所管しているので、私が何か申し上げるのはおこがましいと思う」と述べました。また、加藤一億総活躍担当大臣は生前退位ができるよう皇室典範を改正することの是非について、「現行法ではそういったことは想定されておらず、宮内庁の次長が『報道の事実は一切ない』としているので、『生前退位』を前提になかなか議論はできないのではないか」と述べました。』



2016年7月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/jl429


【管理人コメント】
加藤勝信氏は、「現行法ではそういったこと(天皇の生前退位)は想定されておらず、宮内庁の次長が『報道の事実は一切ない』としているので、『生前退位』を前提になかなか議論はできないのではないか」と述べている。
だが、安全保障関連法案に関しては、政府•自民党は、従前一切想定されても居なかった「存立危機事態」については議論していたではないか。殊更に、皇室に関する項目だけ想定されていないという理由で除外するのは筋が通らないと言わざるを得ない。
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