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「雇用・所得環境が改善する一方で、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況だ。新興国経済にかげりが見え、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の選択など、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念される。デフレから完全に脱出し、成長していく道筋をつけなければならず、未来への投資の加速を目的とする総合的、かつ大胆な経済対策を講じなければならない」by安倍晋三

2016.07.12.Tue.23:11
2016年7月12日 NHKニュースの記事より引用
『首相 新経済対策 今月中めどに取りまとめを指示
7月12日 19時33分

安倍総理大臣は、石原経済再生担当大臣、麻生副総理兼財務大臣らと会談し、デフレから脱出し、成長への道筋をつけるため、一億総活躍社会の実現やリニア中央新幹線の建設前倒しなど、「未来への投資の加速」を目的とした新たな経済対策を、今月中をめどに取りまとめるよう指示しました。
この中で、安倍総理大臣は「雇用・所得環境が改善する一方で、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況だ。新興国経済にかげりが見え、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の選択など、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念される」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「デフレから完全に脱出し、成長していく道筋をつけなければならず、未来への投資の加速を目的とする総合的、かつ大胆な経済対策を講じなければならない」と述べ、新たな経済対策を今月中をめどに取りまとめるよう指示しました。
そして、安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現や、観光振興や農産物の輸出促進、中小・小規模事業者の資金繰り支援、熊本地震や東日本大震災からの復興の加速に向けた具体策を盛り込むよう求めました。
さらに、今の低金利の状況を生かして、「財政投融資」などを積極的に活用し、リニア中央新幹線の建設の前倒しや、クルーズ船が寄港できる港湾整備なども推進する考えを示しました。
会談のあと、石原経済再生担当大臣は記者会見で、「未来への投資であり、将来世代がしっかりと使えるものについては建設国債の発行もありえるが、赤字国債の発行は望ましくないと考えている」と述べました。』



2016年7月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/UZSzg
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