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「(英国のEUからの離脱は)伊勢志摩サミットで安倍総理大臣が提言して最終合意に至った『世界経済の成長を阻害するリスク』が現実化した。投機的な激しい円高や株価の下落などをしっかりと見極めたうえで、必要とあれば、政府はちゅうちょなく大胆な政策や対策をとっていくべきだ。党としても、政府と連携しつつ、日本経済に与える影響をしっかりと見極めて、必要があれば対策を打っていくということだ」by安倍晋三

2016.06.26.Sun.22:29
2016年6月26日 NHKニュースの記事より引用
『英国「EU離脱」 各党が議論
6月26日 11時54分

26日に放送されたNHKの参議院選挙特集で、イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことに関連して、自民党は、日本経済への影響を見極めて、必要があれば政府と連携してちゅうちょなく対策を打っていく考えを示しました。これに対し、民進党は、円安と株高に頼っている安倍政権の経済政策・アベノミクスのもろさが、今後、あらわになるとして、内需を重視した経済政策に転換すべきだと主張しました。
自民党の稲田政務調査会長は、イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことについて、「伊勢志摩サミットで安倍総理大臣が提言して最終合意に至った『世界経済の成長を阻害するリスク』が現実化した。投機的な激しい円高や株価の下落などをしっかりと見極めたうえで、必要とあれば、政府はちゅうちょなく大胆な政策や対策をとっていくべきだ。党としても、政府と連携しつつ、日本経済に与える影響をしっかりと見極めて、必要があれば対策を打っていくということだ」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「国際協調の立場から、中央銀行の間のスワップ取引を活用して流動性を確保すると同時に、秋には臨時国会も予定されているので、大幅な財政出動を行って内需を盛り上げることも大事だ。消費税増税の先送りは、今見ればいい判断だった」と述べました。

民進党の山尾政務調査会長は「今回の出来事は、残念ながら、円安・株高頼みのアベノミクスの経済政策のもろさを、図らずも、あらわにしていくことになると思う。外的な要因で大きく振れる、為替頼み、株頼みの経済政策を転換して、人への投資をしっかり行ってベースを作り直し、内需を重視した経済政策にしていくべきだ」と述べました。

共産党の藤野政策委員長は「日本経済が大変もろいことが明らかになった。投機マネーに揺さぶられないような、本当の意味での強い経済と、内需主導でなければならず、内需の6割を占める個人消費を本気で強くする政策に転換しなければならない」と述べました。

おおさか維新の会の下地国会議員団政務調査会長は「早急な対応を取れば、わが国の経済はダメージを修復できる。総理大臣みずから、参議院選挙が終わりしだい国会を召集して大型の補正予算をしっかりと組むことを発表することが大事だ」と述べました。

社民党の吉川政策審議会長は「イギリス国内での経済格差と貧困の増大が背景にあると思う。日本でも貧困と格差の拡大という同じことが進行しているので、無くしていかなければならない」と述べました。

生活の党の玉城幹事長は「今、国内の経済の足腰が液状化現象を起こしている状態のなかで、財政のバランスを取って税制も見直して、中小業者に対し手厚い対策をとることが肝要だ」と述べました。

日本のこころを大切にする党の和田政策調査会長は「政治が速やかに手を打たなければならず、補正予算を組み、外国人観光客の誘致や輸出を強化することで、日本経済の足腰を強くすることが必要だ」と述べました。

新党改革の荒井代表は「円高に振れないように為替介入が必要だし、G7の緊急声明といったものも安定化させるためには重要だ」と述べました。』



2016年6月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/FWTFs
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