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「3年半前に政権を奪還し、失われた国民総所得50兆円を取り戻すと約束しすでに40兆円を取り戻し、ことし中には50兆円を取り戻せる見込みだ。また、大学を卒業した人の就職率は史上最高となったほか、有効求人倍率も24年ぶりの高い水準だ。政治に求められているのは若い人の働く場所があり、頑張れば結果を出せるようにすることで、その成果を出してきた」by安倍晋三

2016.06.21.Tue.21:54

2016年6月21日 NHKニュースの記事より引用
『参院選 公示前に与野党9党の党首討論会
6月21日 19時27分

22日の参議院選挙の公示を前に、日本記者クラブ主催の与野党9党の党首による討論会が開かれました。安倍総理大臣は、与党で改選議席の過半数の61議席の獲得を目指す考えを重ねて示したうえで「それには責任が伴うのは当然のことだ」と述べたのに対し、民進党の岡田代表は「『この選挙にすべての責任を負う』と言っている。出処進退は私が決める」と述べました。
討論会で、自民党総裁の安倍総理大臣は「3年半前に政権を奪還し、失われた国民総所得50兆円を取り戻すと約束しすでに40兆円を取り戻し、ことし中には50兆円を取り戻せる見込みだ。また、大学を卒業した人の就職率は史上最高となったほか、有効求人倍率も24年ぶりの高い水準だ。政治に求められているのは若い人の働く場所があり、頑張れば結果を出せるようにすることで、その成果を出してきた」と述べました。

民進党の岡田代表は「憲法の平和主義が変えられようとしていて、認めるわけにはいかない。また、国民の生活は豊かになっておらず経済政策は行き詰まっていて、分配と成長の両立が必要だ。人に対する投資や所得の再分配などを実現することで持続的な経済成長が初めて可能になる。経済政策の転換が必要だ」と述べました。

公明党の山口代表は「経済再生、デフレ脱却をさらに進め、その実感を地方や中小企業、そして家計へと、国の隅々まで届けたい。アベノミクスの成果を活用し社会保障の充実のほか、保育や介護の基盤整備、若者や女性の活躍に向けた取り組みを加速する」と述べました。

共産党の志位委員長は「安倍暴走政治ストップの願いに応えて全国32の1人区のすべてで野党統一候補が実現した。戦後かつてない画期的な選挙で、政治を変える絶好のチャンスだ。野党共闘の勝利と共産党の躍進に力を貸してほしい」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は「われわれは身を切る改革と徹底行革の党だ。すぐに増税に頼ることをやめ、まず、身を切る改革をすべきだ。国会議員の定数削減などをしっかりやっていくことがわが国のために必要だ」と述べました。

社民党の吉田党首は「参議院選挙は安倍政治の暴走を止め、『憲法改悪』を阻止するための選挙だ。安倍政治の対極にあるのが社民党の政策であり、平和憲法を生かし戦争をしない国を目指す」と述べました。

生活の党の小沢代表は「景気の回復にも個人消費の拡大が不可欠だ。そのためには生活の安定と将来不安の解消が絶対条件だ。憲法の理念は堅持し、国際紛争は国連中心主義で対処すべきだ」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は「経済成長路線をしっかり取って、1人当たりの個人所得を増やすことが必要だ。政治家の最も大事な役割はあらゆる手段を講じて平和を維持することだ」と述べました。

新党改革の荒井代表は「われわれは『脱原発』を訴えるただ1つの保守政党だ。また、アベノミクスを成功させて格差是正を図るため、家庭に目を向けた『家庭ノミクス』を進める」と述べました。
憲法改正について
また、憲法改正について、安倍総理大臣は「与党が衆参両院で3分の2の議席を取るのは100%と言ってもいいぐらい不可能だ。改正の発議をするのは衆議院・参議院で、議論していく。お互いに議論しながらなるべく3分の2を構成するように議会で努力した結果、国民投票で初めて過半数は得られる」と述べ、衆参両院の憲法審査会の議論を通じて民進党などと合意点を模索したいという考えを示しました。

これに対し、民進党の岡田代表は「権力を縛るのが基本的に憲法の役割だということを安倍総理大臣が果たして認識しているのかどうかも疑わしく、そういう中での議論は非常に難しい」と述べました。
野党の連携について
一方、参議院選挙で民進党や共産党などが全国に32ある「1人区」のすべてで候補者を一本化したことについて、安倍総理大臣は「何年後かも、来年かもしれないが、岡田氏は共産党が主張する『国民連合政府』をつくることを参議院選挙の前に明らかにする責任がある。民進党と共産党はいろんな政策が食い違っており、同じなのは安倍政権を倒すということだ」と批判しました。

これに対し、民進党の岡田代表は「安倍総理大臣は変なレッテル貼りはやめるべきだ。私は共産党と政策や理念が一致しない限りは『国民連合政府』は作れないということを明確に言っている」と反論しました。

共産党の志位委員長は「自衛隊は憲法違反の組織だが、将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱している。ただ、今問われているのは自衛隊をなくすかどうかではなく海外の戦争に出してよいかどうかで、それはだめだと、野党は安全保障法制を廃止し立憲主義を取り戻すという大義の下に結束している」と述べました。
目標議席について
さらに安倍総理大臣は、自民・公明両党で改選議席の過半数の61議席を獲得することを目標としていることについて、「低い目標では決してない。自民党総裁として目標を定めた以上、それに向かって全力を尽くしていく。それには責任が伴うのは当然のことだ」と述べました。

一方、民進党の岡田代表は、自民・公明両党に61議席以上の獲得を許した場合の対応について「出処進退は私が決めることだ。今回の参議院選挙は日本の将来の分岐点で、私は『この選挙にすべての責任を負う』と言っている」と述べました。
消費税・沖縄について
このほか安倍総理大臣は、消費税率引き上げの再延期の影響に関連して「無年金の問題は喫緊の課題であり、前向きに検討していきたい。アベノミクスの果実を使って今後の予算編成の中で最大限、努力していきたい」と述べました。

また安倍総理大臣は、沖縄県で女性が殺害されアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件を受けた日米地位協定の見直しについて、「軍属の取り扱いを見直していくことでアメリカと合意した。今まで運用の改善で対応してきたが、例えば環境の問題については環境補足協定という事実上の地位協定の改定を初めて行ったところだ。今後とも沖縄県民の気持ちに寄り添いながら対応していきたい」と述べました。』



2016年6月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/ohfRC
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