スポンサーサイト

--.--.--.--.--:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

法務大臣の諮問機関である法制審議会の刑法部会は、強姦罪や強制わいせつ罪を、現在は必要な被害者の告訴がなくても容疑者を起訴できる非親告罪にすると共に、強姦や強姦致死などの法定刑を引き上げる刑法改正の要綱案を纏めた。

2016.06.17.Fri.23:23
2016年6月16日 NHKニュースの記事より引用
『性犯罪を非親告罪に 法定刑の引き上げを 法改正要綱案
6月16日 15時42分

法務大臣の諮問機関である法制審議会の刑法部会は、強姦罪や強制わいせつ罪に問う際、現在は必要な被害者の告訴がなくても容疑者を起訴できるようにするとともに、強姦や強姦致死などの法定刑を引き上げる刑法改正の要綱案をまとめました。
性犯罪を巡っては去年8月、法務省の有識者らによる検討会が、強姦致死や強姦傷害の罰則が強盗傷害より軽いことなどを踏まえ、性犯罪の罰則を引き上げるよう求める意見が多いなどとする報告書をまとめました。

これを受けて、法務大臣の諮問機関である法制審議会の刑法部会は、去年11月から性犯罪の法定刑の見直しなどの検討を行い、16日の会合で刑法改正の要綱案をまとめました。

それによりますと、強姦罪や強制わいせつ罪に問う際、現在は必要な被害者の告訴がなくても容疑者を起訴できるよう「親告罪」の規定を削除するとしています。

また、強姦などの法定刑の下限を引き上げ、強姦は現在の3年を5年に、強姦傷害と強姦致死は現在の5年を6年に、それぞれ引き上げるとしています。

さらに、強姦罪の被害者を女性に限っている規定を削除し、男性が被害者の場合も罪に問えるようにするとしています。

法制審議会は、ことし秋にも総会を開いて要綱を決め、法務大臣に答申することにしています。
「非親告罪化は評価できる」
被害者の告訴がなくても強姦罪などの容疑者を起訴できるという刑法改正の要綱案について、性犯罪の被害者を支援する「被害者サポートセンターおかやま」の平松敏男代表理事は「被害者は事件の直後は頭が真っ白になっているし、精神的にも悩んでいる。その直後に告訴をしろと言っても難しい。ところが何か月かたつと犯人を罰したいという思いになる人が多いので、非親告罪にして、告訴がなくても罰せられるようするのは評価できる」と話しています。

一方で、「被害者の気持ちをよく理解して、警察官、検察官は被害者の納得のいく捜査をするように注意して、これまで以上に配慮していく必要があると思う」として、精神的に苦しんでいる被害者の思いを尊重して捜査を進めるよう求めています。
「被害者が告訴の判断 おかしい」
被害者の告訴がなくても、強姦罪などの容疑者を起訴できるという刑法改正の要綱案について、性犯罪の被害者で「性暴力と刑法を考える当事者の会」の代表の山本潤さんは「加害者が仕返しに来るのではないかと思ったり、『公にしないほうがあなたが傷つかないよ』と、プレッシャーをかけられたりすることもあるので、これまで告訴について判断する負担を被害者に背負わせていたこと自体がおかしい。告訴がなくても起訴できる非親告罪になることはとても大きな前進になる」と評価しています。

一方で、「被害者の意見を聞くことを捜査の現場の判断だけでなく、刑事訴訟法などに規定を設けて担保してほしい。そうすれば被害者は自分の気持ちを無視して勝手に起訴されて裁判に巻き込まれるという不安から解放される」と述べ、捜査する際には被害者の意思を尊重するよう求めています。
刑法改正求める被害者の声が背景に
今回の議論の背景には、法改正を求める性犯罪の被害者の声がありました。

性犯罪のうち、強制わいせつや強姦などは被害者が告訴しなければ罪に問われない親告罪とされています。しかし、被害者や専門家の間では、告訴するかどうかの判断は精神的な負担になるうえ、加害者からの報復や被害が明らかになるのを恐れ、泣き寝入りになる場合も多いとして、見直しを求める声がありました。

法務省によりますと、告訴の取り下げや、告訴が行われないことで起訴されなかったケースは平成25年には、強制わいせつ事件の29%、強姦事件の21.8%に上っています。こうしたことから、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で去年から見直しの議論が始まりました。

この中で、委員の多くは親告罪の規定を見直すことに賛成し、被害者の意思に反して捜査や裁判が進まないように、どう配慮すべきかが課題として話し合われました。議論の結果、被害者への配慮について、法律に明記はしないものの、検察の委員などからは実際の捜査には被害者の協力が不可欠だとして、最大限に尊重するという意向が示されました。

このほか、今回の要綱案には強姦罪の被害の対象に男性も加えることや、暴行や脅迫を加えなくても、親や親族としての影響力を利用して、18歳未満の子どもにわいせつな行為をした場合には、罰することができる規定を新たに設けることなども盛り込まれました。』



2016年6月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/kyo7n


【管理人コメント】
寝たきり老人及び認知症の老人の計2人の老人の自宅介護に入る前に、結婚を考えて私なりに真剣にお付き合いさせて頂いた女性が居た。彼女は、性犯罪被害者の方だった。
彼女は、事件から十年以上経っていてもずっと被害にあったときのフラッシュバックなどのPTSDに悩んでおられた。
彼女の様子を拝見していて性犯罪は女性に対する精神的な殺人に等しいと強く感じた。
被害を受けた女性が被るPTSDの深刻さと、性犯罪の加害者に科される罰とを比較して、現行法では、性犯罪加害者に科される罰は余りに軽すぎる。あくまでも私見ながら、性犯罪の加害者に対して科す罰の最高刑は、死刑にすべきであると思う。もし死刑にするのが難しいと言うのであれば、性衝動の中枢に対するロボロミー手術や、性犯罪歴のある者の身体にGPSを埋め込み、常時位置を公開するなどの罰を可能にするだけでなく、有期懲役の上限である懲役30年の罰を科すことを可能にするべきではないかと思う。
スポンサーサイト
コメント

管理者にだけ表示を許可する
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。