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「世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録し、ことしの見通しも、どんどん下方修正されている。世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有した。G7で協調して、金融政策、財政政策、そして、構造政策を進め、『三本の矢』を放っていくことで合意した。日本も議長国として、今回のG7合意に従い、世界経済の成長に貢献する。リスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンを最大限ふかしていく決意だ。消費税率引き上げの是非も含めて検討する。あらゆる政策と申し上げている以上、当然、消費税の取り扱いも検討するが、現時点で結論を出しているわけではない。具体的な政策対応は、もう少し時間をかけて検討したいが、いずれにせよ、参議院選挙の前に明らかにしたい」by安倍晋三

2016.05.27.Fri.22:40
2016年5月27日 NHKニュースの記事より引用
『首相 消費税率引き上げは参院選前に判断
5月27日 14時15分
安倍総理大臣は、G7伊勢志摩サミットの閉幕にあたって記者会見し、世界経済の先行きに強い危機感を共有できたとして、日本としても、あらゆる政策を総動員して、世界経済の成長に貢献していく姿勢を示しました。そして、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、再延期する考えをにじませたうえで、夏の参議院選挙の前に判断すると述べました。
この中で安倍総理大臣は、今回のサミットで最大のテーマと位置づけていた世界経済について、「世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録し、ことしの見通しも、どんどん下方修正されている。世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有した」と述べたうえで、「G7で協調して、金融政策、財政政策、そして、構造政策を進め、『三本の矢』を放っていくことで合意した」と述べました。
そして来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「日本も議長国として、今回のG7合意に従い、世界経済の成長に貢献する。リスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンを最大限ふかしていく決意だ。消費税率引き上げの是非も含めて検討する」と述べ、再延期する考えをにじませました。
さらに、「あらゆる政策と申し上げている以上、当然、消費税の取り扱いも検討するが、現時点で結論を出しているわけではない。具体的な政策対応は、もう少し時間をかけて検討したいが、いずれにせよ、参議院選挙の前に明らかにしたい」と述べました。
一方、弾道ミサイルの発射など、挑発行動を繰り返す北朝鮮について、「G7は最も強い表現で非難する。国連安全保障理事会の決議を即時にかつ完全に順守し、拉致問題も含め、国際的な懸念に直ちに対処するよう強く求める」と述べました。
また、安倍総理大臣は、中国が海洋進出を活発化させていることを念頭に、「一方的な行動は許されず、司法手続きを含む平和的な手段を追求すべきであり、その完全な履行を求めていくことで一致した」と述べました。
消費増税 再延期の場合の課題
来年4月の消費税率の引き上げは、法律で決まっているため、引き上げを再び延期する場合、法案を改めて国会に提出し、可決・成立させる必要があります。また、延期に伴って、引き上げの時期をいつまでずらすのかという問題があります。
それと合わせて、巨額の借金を抱える政府の財政再建に向けた目標の取り扱いも焦点になります。政府の目標では、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す国と地方の「基礎的財政収支=プライマリーバランス」を2020年度までに黒字化することを目指していて、それに先立つ2018年度には基礎的財政収支の赤字をGDP=国内総生産と比べて1%程度まで縮小することを目安としています。
消費増税が延期されれば、これらの見直しが必要になる可能性もあります。
さらに、増税の延期による税収の減少分にどう対処するかも重要です。
財務省では、消費税の10%への増税で年間の税収は軽減税率の影響を除き5兆6000億円程度増加すると見込んでいます。増収分の一部は、社会保障の充実などにあてることにしています。具体的には、▽低所得の高齢者への給付金の支給や▽年金の受給資格を得るための期間を現在の25年から10年に短縮すること。また待機児童対策として保育所の運営費を補助することなどが計画されています。税率の引き上げが延期されれば、これらに充てる財源の不足も懸念されます。
自民 二階総務会長「全面的な賛意」
自民党の二階総務会長は、記者会見で、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げの是非について、「サミットが終われば、安倍総理大臣から報告があり、内閣として何らかの意思表示をするのではないか。われわれは、それを受け止め、安倍総理大臣の考えに全面的な賛意を示す」と述べました。
また、二階氏は、「経済にパワーをつけるためには一定の刺激策をとることが重要だ。引き上げはいつまでも延期するわけにはいかないが、半年や1年では効果がない」と述べ、消費税率の引き上げを2年延期すべきだという考えを重ねて示しました。
民進 岡田代表「非常に残念な結果」
民進党の岡田代表は、記者会見で、「サミットが無事に終わったことはよかったが、中身は、予想を超えて非常に残念な結果だ。安倍総理大臣は、アベノミクスの失敗ではなく、世界経済の状況で、消費税率の引き上げを延期せざるをえないというロジックを作り上げようとしている。G7という非常に大事な場を、みずからの政策の失敗を取り繕うために使ったとすれば極めて残念であり、日本の品格に関わる話だ」と述べました。
公明 山口代表「議論していきたい」
公明党の山口代表は、記者団に対し、「今回のサミットで、世界経済がリスクを抱えており、それを回避するために、あらゆる政策手段をとっていくべきだという共通認識を持ったことは重要だ。G7首脳との共通認識のもと、これから日本がとるべき政策について、参議院選挙までに決めていくということだから、安倍総理大臣や政府の考え方をよく聞いて、議論していきたい」と述べました。』



2016年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/pVyOS


2016年5月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6honw6qd3


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