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「東日本大震災の被害額の試算は16兆9000億円だった。現段階で東日本大震災級かという判断は、まだ余震が続いているので、できる状況ではない」by菅義偉

2016.05.26.Thu.23:10
2016年5月24日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 消費税率見送りの大震災か判断できず
5月24日 20時52分

菅官房長官は24日午後の記者会見で、内閣府がまとめた熊本地震の被害の試算に関連して、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを見送る際の判断材料として例示している大震災に当たるか、現時点では判断できないという認識を示しました。
内閣府は23日、熊本地震によって住宅や工場、道路などが損壊したことによる被害額が、熊本県と大分県で合わせて2兆4000億円から4兆6000億円に上るという試算をまとめました。
これに関連して菅官房長官は24日午後の記者会見で、「最大震度7の地震が2回も発生し、さらにまだ余震が続いている状況だ。現段階で、これで収まるかどうかも含めて検証していくことが大事だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が、安倍総理大臣が来年4月に予定されている消費税率の引き上げを見送る際の判断材料として例示している大震災に当たるかどうか質問したのに対し、「東日本大震災の被害額の試算は16兆9000億円だった。現段階で東日本大震災級かという判断は、まだ余震が続いているので、できる状況ではない」と述べました。』



2016年5月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/MVpHT


2016年5月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hnK6V6e5


【管理人コメント】
菅義偉官房長官は「東日本大震災の被害額の試算は16兆9000億円だった。現段階で東日本大震災級かという判断は、まだ余震が続いているので、できる状況ではない」と述べている。
『現段階で東日本大震災級かという判断は、まだ余震が続いているので、できる状況ではない』と言うが、平成28年熊本地震の発生だけで消費税増税の撤回に関する十分な材料足りえるのではないか?
これまで、震度7が2回、震度6強が2回、震度6弱が3回、震度5強が4回、震度5弱が7回とこれだけでも異例中の異例であるが、震度1以上の有感地震が1581回(2016年5月27日、17時現在)とこれだけの地震が起きているのに、大震災と呼べないと除外する意味が分からないと言わざるを得ない。
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