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「『東日本大震災のようなことや、リーマンショックのようなことが起きないかぎり、予定どおり引き上げる』と、安倍総理大臣もたび重ねて言っている。ただ、世界経済が非常に不透明感を増しているなかで、ことしはサミットの議長国だから、G7で協調しながら世界経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実なので、さまざまなことを考えて安倍総理大臣が適切に判断する」by逢沢一郎

2016.05.22.Sun.22:03
2016年5月22日 NHKニュースの記事より引用
『消費税率 自民「総理が適切に判断」 民進「先送りなら退陣を」
5月22日 11時50分

NHKの番組「日曜討論」で、来年4月の消費税率の引き上げについて、自民党が予定どおり実施するかどうかは、安倍総理大臣がさまざまなことを考慮して適切に判断するとしたのに対し、民進党は先送りを主張するとともに、安倍総理大臣が先送りを決断した場合、引き上げる環境を作り出せなかった責任を取って辞任するよう求めました。
自民党の逢沢元国会対策委員長は来年4月の消費税率の引き上げについて、「『東日本大震災のようなことや、リーマンショックのようなことが起きないかぎり、予定どおり引き上げる』と、安倍総理大臣もたび重ねて言っている。ただ、世界経済が非常に不透明感を増しているなかで、ことしはサミットの議長国だから、G7で協調しながら世界経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実なので、さまざまなことを考えて安倍総理大臣が適切に判断する」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「われわれとしてはまだ、東日本大震災だとか、リーマンショックのようなところまでは至っておらず、現在、判断を変える状況ではないと思っている。しかし、消費税率を上げれば増税になるから、影響がどうなのかを考えて、経済対策をしっかりやる必要がある」と、述べました。

民進党の長妻代表代行は「経済の状況が相当悪く、消費税率を引き上げて税収が下がるのでは元も子もないので、引き上げを先送りして経済をしっかり立て直す必要がある。安倍総理大臣は、アベノミクスで税率を引き上げる環境を作り出すと言っていたが、先送りとなれば、そうした環境ができていないということなので退陣すべきだ」と述べました。

共産党の藤野政策委員長は、「消費にいちばん影響を与える消費税増税はきっぱり中止すべきだ。消費税頼みで法人税を下げてきたことが、経済や財政を悪くしてきたので、大企業への行き過ぎた減税をやめ、能力に応じて負担してもらうようにすれば財源は生まれてくる」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は「引き上げは延期すべきだ。身を切る改革をやっておらず、軽減税率の代替の財源がないうえ、熊本地震の余震も続いている。先行きが不安なので、きちんと延期し、いろいろな手当を行ってから引き上げるべきだ」と述べました。

社民党の福島副党首は、「安倍総理大臣が消費税の増税を延期するのであれば、アベノミクスの失敗がはっきりし、失敗を認めることなので退陣すべきだ。増税に庶民は全く納得しない。税金の取り方と使いみちを変えるべきだ」と述べました。』



2016年5月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/Fe73d


2016年5月22日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hhAF1n8Q


【管理人コメント】
逢沢一郎氏は「『東日本大震災のようなことや、リーマンショックのようなことが起きないかぎり、予定どおり引き上げる』と、安倍総理大臣もたび重ねて言っている。ただ、世界経済が非常に不透明感を増しているなかで、ことしはサミットの議長国だから、G7で協調しながら世界経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実なので、さまざまなことを考えて安倍総理大臣が適切に判断する」と述べている。
『東日本大震災のようなことや、リーマンショックのようなことが起きないかぎり、予定どおり引き上げる』と言うのであれば、平成28年熊本地震の発生だけで消費税増税の撤回に関する十分な材料足りえるのではないか?
これまで、震度7が2回、震度6強が2回、震度6弱が3回、震度5強が4回、震度5弱が7回とこれだけでも異例中の異例であるが、震度1以上の有感地震が1542回(2016年5月22日、17時現在)とこれだけの地震が起きているのに、大震災と呼べないと除外する意味が分からないと言わざるを得ない。
また、消費税増税は、あくまで内政の問題であり、責任者である安倍晋三総理が御自身の責任において判断すれば良い。
なぜ、日本国内における増税の是非を各国首脳の集まるサミットで話題としようとするのか理解に苦しむ。
更に、「さまざまなことを考えて安倍総理大臣が適切に判断する」という言葉は、判断主体が安倍晋三総理であることに言及しているだけで、消費税の増税の是非に関しては何も触れていないだけでなく、極めて不明確である。
責任ある立場の内閣総理大臣や与党の大物政治家がこのようないかようにも取れる不明確な発言をするべきではないと考える。
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