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「IOC=国際オリンピック委員会の会長選挙や2020年の大会の開催地に関して、熾烈な情報合戦が繰り広げられるなど複合的な要因があり、ロビー活動を展開するには、より核心に触れる情報が必要だった。東京への招致にあたり、IOCが東京電力福島第一原発の事故による汚染水の問題に懸念を示していた。買収ではなく、どうしたらIOCの会長選挙の流れを読み、汚染水の問題にきちんと応えることができるのかなど、核心的な情報を得るにはコンサルタントが果たした役割は極めて大きいと思っている」by馳浩

2016.05.17.Tue.22:55
2016年5月17日 NHKニュースの記事より引用
『五輪招致の情報収集 「コンサルタントの役割大きい」
5月17日 16時42分

馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、2020年夏のオリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、大会招致を進めるうえでの情報収集にコンサルタント会社が極めて重要な役割を果たしたという認識を示しました。
この中で、馳文部科学大臣は「IOC=国際オリンピック委員会の会長選挙や2020年の大会の開催地に関して、しれつな情報合戦が繰り広げられるなど複合的な要因があり、ロビー活動を展開するには、より核心に触れる情報が必要だった」と述べました。
そのうえで馳大臣は、東京への招致にあたり、IOCが東京電力福島第一原発の事故による汚染水の問題に懸念を示していたとして、「買収ではなく、どうしたらIOCの会長選挙の流れを読み、汚染水の問題にきちんと応えることができるのかなど、核心的な情報を得るにはコンサルタントが果たした役割は極めて大きいと思っている」と述べました。
また、馳大臣は「領収書や関係資料は守秘義務があるので直ちに開示できないが、もし開示できるものがあるならば、丁寧に対応したほうがよい」と述べ、招致委員会で理事長を務めたJOC=日本オリンピック委員会の竹田会長など当時の担当者を中心に、説明責任を果たすよう求める考えを示しました。』


2016年5月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/pR9Im


2016年5月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ha2GbANi

【管理人コメント】
馳浩文科大臣は、「IOC=国際オリンピック委員会の会長選挙や2020年の大会の開催地に関して、熾烈な情報合戦が繰り広げられるなど複合的な要因があり、ロビー活動を展開するには、より核心に触れる情報が必要だった。東京への招致にあたり、IOCが東京電力福島第一原発の事故による汚染水の問題に懸念を示していた。買収ではなく、どうしたらIOCの会長選挙の流れを読み、汚染水の問題にきちんと応えることができるのかなど、核心的な情報を得るにはコンサルタントが果たした役割は極めて大きいと思っている」と述べている。
福島第一原発の汚染水に関する虚偽情報を世界中に対して流布するか、またはIOCの会長に対して金銭を渡して東京五輪を招致したのならば、それは詐術や買収と言ってよく、そのようなことをして五輪を招致したのならば、日本の国際的な信用を大きく毀損し、今後もう二度と日本国内で五輪を開催することなど不可能になるだろう。




【同じ疑惑に関する他の報道】
2016年5月17日 岩手日報の記事より引用
『文科相、コンサルの貢献評価  五輪招致疑惑
2016年05月17日

 2020年東京五輪の招致委員会が国際陸連前会長の息子と関係があるとされるシンガポールの会社と2億円以上のコンサルタント契約を結び、不正が疑われている問題で、馳浩文部科学相は17日の閣議後の記者会見で「(招致成功に)コンサルタントが果たした役割は極めて大きいと思っている」と語った。

 馳文科相はIOC委員が当時、「(東電福島第1原発事故の)汚染水問題に懸念を持っていて、日本政府がどうしようとしているのか、回答を求めていたという情報があった」と指摘。ロビー活動には「より核心に触れる情報が必要だった」と、海外コンサルタントによる情報収集が不可欠だったと強調した。』



2016年5月17日 岩手日報の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/HWw3F


2016年5月17日 岩手日報の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hZcKpDMS


2016年5月17日 日刊スポーツの記事より引用
『馳浩文科相「コンサルタントの役割大きい」と評価
[2016年5月17日10時54分]

 2020年東京五輪の招致委員会が国際陸連前会長の息子と関係があるとされるシンガポールの会社と2億円以上のコンサルタント契約を結び、不正が疑われている問題で、馳浩文部科学相は17日の閣議後の記者会見で「(招致成功に)コンサルタントが果たした役割は極めて大きいと思っている」と語った。

 馳文科相は開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員が当時、「(東京電力福島第1原発事故の)汚染水の問題に懸念を持っていて、日本政府がどうしようとしているのか、回答を求めていたという情報があった」と指摘。ロビー活動には「より核心に触れる情報が必要だった」と、海外コンサルタントによる情報収集が不可欠だったと強調した。

 遠藤利明五輪相はコンサルタント会社との契約について「一番効果のある選択をしたということなので、評価しないといけない」としつつ「国民を心配させていることは事実。丁寧な説明をしていかないといけない」と述べた。』



2016年5月17日 日刊スポーツの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/8shcZ


2016年5月17日 日刊スポーツの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ha2ggJ6h



【関連報道】
2016年5月17日 NHKニュースの記事より引用
『JOC会長 契約書は「守秘義務あり開示できない」
5月17日 13時55分

JOC=日本オリンピック委員会の竹田会長は参議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、コンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで、守秘義務があり内容は開示できないと述べました。
2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、フランスの検察当局は、日本の銀行の口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられる会社におよそ2億2000万円が振り込まれた可能性があるとして、贈収賄などの疑いで捜査しています。
これに関連して、招致委員会の元理事長で日本オリンピック委員会の竹田会長は17日の参議院予算委員会で、15日にコンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで「守秘義務があり、相手に確認せずに開示することはできない」と述べました。そのうえで「監査法人には、組織的な意思決定が行われてるかどうか、契約書が存在するかどうか、契約に従って支払いが行われているかどうか、それに対する成果物が存在するかを確認してもらった」と説明しました。
一方で、コンサルタント会社の現状を問われたのに対し、「どうなっているかは承知していない」と述べま
した。』

2016年5月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/d2y6x


2016年5月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ha3A1vzZ


2016年5月16日 NHKニュースの記事より引用
『JOC会長 五輪招致巡る支払い「問題ない」
5月16日 14時48分

JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は衆議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡りフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査していることに関連して、コンサルタント契約を結んだ会社への支払いは正式な手続きに基づいて行ったもので問題はなかったという認識を示しました。
2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連してフランスの検察当局は、日本の銀行の口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられる会社におよそ2億2000万円が振り込まれた可能性があるとして、贈収賄などの疑いで捜査しています。
これに関連して、招致委員会の理事長を務めた日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は16日の衆議院予算委員会で「本人からの売り込みがあり、株式会社『電通』に確認したところ、十分業務ができると聞いて事務局で判断した。世界陸連の会長の親族が関係しているということは全く認識しておらず、知るよしもなかった」と述べました。
そのうえで「IOC=国際オリンピック委員会の委員やその親族が、経営者ではなくあくまで知人の範囲であれば問題はないということも認識している。この会社は決してペーパーカンパニーではない。会社には業務対価として2回にわたって支払ったが、招致委員会の正式な手続きに基づき契約を交わし行ったものだ」と述べ、問題はなかったという認識を示しました。
一方、安倍総理大臣は「JOCと東京都が説明責任を果たしていくべきものであり、政府としても、スポーツ庁を中心に引き続き事実関係の把握に努めていきたい」と述べました。
また馳文部科学大臣は「フランスの捜査当局に協力するよう指示は出しており、どのようにお金が使われたのかも捜査機関によって明らかにされるべきものだ」と述べました。
竹田会長「支払先の会社 現在連絡取れていない」
2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会の元理事長で、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、予算委員会のあと報道陣に対し、送金したコンサルタント会社について「本人の売り込みがあり、国際競技連盟やアジア・中近東のつながりを持っているということで、事務局で最終的に必要だと判断したと報告を受けている。最終的には組織として契約した」と説明したうえで、「会社側とは現在連絡が取れていないと聞いている」と話していました。』



2016年5月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/L7HLd


2016年5月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ha4aoydy
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