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「熊本地震については、被災者の生活再建と被災地の復旧に全力を尽くしていくことに尽きるわけであり、まだお答えする段階ではない。来年4月の消費税率10%への引き上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、予定どおり引き上げていくという従来の方針には変わりない。世界経済の下方リスクとぜい弱性が高まるなか、伊勢志摩サミットでは、G7=主要7か国がリードして力強いメッセージを打ち出したいと考えており、世界経済の現状についても議論していきたい。いずれにせよ、適時適切に判断していきたい」by安倍晋三

2016.05.16.Mon.22:59
2016年5月16日 NHKニュースの記事より引用
『首相「消費税率引き上げ サミット議論も踏まえ判断」
5月16日 16時45分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、来年4月の消費税率の引き上げについて、熊本地震が引き上げを見送る際の判断材料としている「大震災」にあたるかどうかは、「まだ答える段階にはない」と述べたうえで、伊勢志摩サミットでの議論も踏まえて判断する考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、来年4月の消費税率の引き上げに関連して、熊本地震が引き上げを見送る際の判断材料として例示している「大震災」に当たるのか問われたのに対し、「熊本地震については、被災者の生活再建と被災地の復旧に全力を尽くしていくことに尽きるわけであり、まだお答えする段階ではない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「来年4月の消費税率10%への引き上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、予定どおり引き上げていくという従来の方針には変わりない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「世界経済の下方リスクとぜい弱性が高まるなか、伊勢志摩サミットでは、G7=主要7か国がリードして力強いメッセージを打ち出したいと考えており、世界経済の現状についても議論していきたい。いずれにせよ、適時適切に判断していきたい」と述べました。』


2016年5月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/BaVUR


2016年5月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hY5TNsJR

【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は、「熊本地震については、被災者の生活再建と被災地の復旧に全力を尽くしていくことに尽きるわけであり、まだお答えする段階ではない。来年4月の消費税率10%への引き上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、予定どおり引き上げていくという従来の方針には変わりない。世界経済の下方リスクとぜい弱性が高まるなか、伊勢志摩サミットでは、G7=主要7か国がリードして力強いメッセージを打ち出したいと考えており、世界経済の現状についても議論していきたい。いずれにせよ、適時適切に判断していきたい」と述べている。
「熊本地震については、被災者の生活再建と被災地の復旧に全力を尽くしていくことに尽きるわけであり、まだお答えする段階ではない。」と言うが、これまで、震度7が2回、震度6強が2回、震度6弱が3回、震度5強が4回、震度5弱が7回とこれだけでも異例中の異例であるが、震度1以上の有感地震が1470回(2016年5月16日、17時現在)とこれだけの地震が起きているのに、大震災と呼べないと除外する意味が分からないと言わざるを得ない。
また、消費税増税は、あくまで内政の問題であり、責任者である安倍晋三総理が御自身の責任において判断すれば良い。
なぜ、日本国内における増税の是非を各国首脳の集まるサミットで話題としようとするのか理解に苦しむ。
更に、「適時適切に判断していきたい」という言葉は、極めて不明確であり、消費税増税の判断基準や是否について何も語っていないといっても過言ではない。責任ある立場の内閣総理大臣がこのようないかようにも取れる不明確な発言をするべきではないと考える。


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