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「原則は、リーマンショック並みのことがないかぎり10%に引き上げていくということだが、現在はリーマンショック並みの状況ではない。しかし、経済は生き物なので、例えば今の熊本地震の状況だとか、世界経済、さまざまな状況で、引き上げることが日本の経済を壊すという判断がなされたならば、そこで何らかの判断を示されるということに尽きる」by稲田朋美

2016.05.15.Sun.22:21
2016年5月15日 NHKニュースの記事より引用
『来年4月の消費増税 与野党が議論
5月15日 11時57分

NHKの番組「日曜討論」で、来年4月の消費税率の引き上げについて、与党側は、現時点では引き上げの先送りを判断するような経済状況にはないという認識を示したのに対し、野党側は、景気に深刻な影響を与えるなどとして来年4月の引き上げには反対する考えを示しました。
この中で、自民党の稲田政務調査会長は「原則は、リーマンショック並みのことがないかぎり10%に引き上げていくということだが、現在はリーマンショック並みの状況ではない。しかし、経済は生き物なので、例えば今の熊本地震の状況だとか、世界経済、さまざまな状況で、引き上げることが日本の経済を壊すという判断がなされたならば、そこで何らかの判断を示されるということに尽きる」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は「将来の社会保障財源として大事だと国会で決めたわけで、現実は、安倍総理大臣が言うような、リーマンショックだとか東日本大震災クラスだとか、そこまでの状況にはなっていないのではないかと思っており、そこのところをまだ判断する時点ではない」と述べました。
これに対して、民進党の山尾政務調査会長は「社会保障と税の一体改革が大事な改革だという信念は揺るぎなく持っているが、安倍政権は約束した条件のいずれも果たしていない。前回、安倍総理大臣は来年4月から確実に税率を引き上げると言って衆議院を解散したので、もし果たせないというのであれば、アベノミクスの失敗を認めて退陣すべきだ」と述べました。
共産党の藤野政策委員長は「消費税は所得の低い人に負担がいちばん重くのしかかる、最悪の不公平税制だ。景気への影響も極めて大きいので、税率を10%に引き上げるのはとんでもないことであり、延期や先送りではなく、きっぱり中止すべきだ」と述べました。
おおさか維新の会の下地国会議員団政務調査会長は「われわれは消費税の引き上げは反対だ。家計の最終消費支出がリーマンショックのときより下がっていることは大きい。与党は耳を傾けて、もう一回しっかり見定めてやる必要があるのではないか」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は「税率を8%に引き上げた際の影響から脱しない段階で、引き上げれば、さらに個人消費が大きく減少し、国民の生活はますます苦しくなる。社会保障の充実は別の財源を見つけるよう方針転換しないとだめだ」と述べました。』



2016年5月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/VkKUP


2016年5月15日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hWX8MRob


【管理人コメント】
稲田朋美氏は、「原則は、リーマンショック並みのことがないかぎり10%に引き上げていくということだが、現在はリーマンショック並みの状況ではない。しかし、経済は生き物なので、例えば今の熊本地震の状況だとか、世界経済、さまざまな状況で、引き上げることが日本の経済を壊すという判断がなされたならば、そこで何らかの判断を示されるということに尽きる」と述べている。
原則を前段で述べて、逆説の接続詞「しかし」で繋ぐ場合、一般的には、言いたいことの力点は後段におかれている。
従って、「例えば今の熊本地震の状況だとか、世界経済、さまざまな状況で、引き上げることが日本の経済を壊すという判断がなされたならば、そこで何らかの判断を示されるということに尽きる」ということは選挙前に消費税増税を延期する可能性がかなり高くなったと考えて良いだろう。
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