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「有力候補の1人(トランプ氏)が唱える同盟関係の変容については日本の中で懸念が広がっている。(トランプ氏が日本や韓国の核兵器保有を容認する考えを示しているが、)仮に日本や韓国が核武装すれば地域の不安定性が増し、アメリカの利益にならない。むしろ、われわれ日本側から日米同盟を強化していきたい。安倍総理大臣は『集団的自衛権をこれ以上行使するためには憲法改正が必要だ』と明言しており、それが今の日本政府の立場だ。憲法改正によって日米同盟を対称的な関係に移行させるため、日米安全保障条約や日米地位協定を改定することは将来的に真剣に検討されるべき課題だ」by石破茂

2016.05.09.Mon.01:14
2016年5月7日 NHKニュースの記事より引用
『石破氏 トランプ氏の主張に懸念 将来安保改定の検討を
5月7日 7時45分

アメリカを訪れている石破地方創生担当大臣は、共和党のトランプ氏が日米の同盟関係を見直すと主張していることに懸念を示す一方、将来的には集団的自衛権の行使を拡大するため憲法を改正し、日米安全保障条約を改定することを検討すべきだと強調しました。
石破地方創生担当大臣は6日、ワシントンで講演し、アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びで指名獲得を確実にしたトランプ氏が、日本は在日アメリカ軍の駐留経費の全額を負担すべきだなどと主張していることを念頭に、「有力候補の1人が唱える同盟関係の変容については日本の中で懸念が広がっている」と指摘しました。
さらに、トランプ氏が日本や韓国の核兵器保有を容認する考えを示していることについて、「仮に日本や韓国が核武装すれば地域の不安定性が増し、アメリカの利益にならない」と反論しました。その一方で「むしろ、われわれ日本側から日米同盟を強化していきたい」と述べました。
そして、「安倍総理大臣は『集団的自衛権をこれ以上行使するためには憲法改正が必要だ』と明言しており、それが今の日本政府の立場だ。憲法改正によって日米同盟を対称的な関係に移行させるため、日米安全保障条約や日米地位協定を改定することは将来的に真剣に検討されるべき課題だ」と強調しました。』



2016年5月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/qwBEU


2016年5月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hM3dlAyc


【管理人コメント】
石破茂氏は「有力候補の1人(トランプ氏)が唱える同盟関係の変容については日本の中で懸念が広がっている。(トランプ氏が日本や韓国の核兵器保有を容認する考えを示しているが、)仮に日本や韓国が核武装すれば地域の不安定性が増し、アメリカの利益にならない。むしろ、われわれ日本側から日米同盟を強化していきたい。安倍総理大臣は『集団的自衛権をこれ以上行使するためには憲法改正が必要だ』と明言しており、それが今の日本政府の立場だ。憲法改正によって日米同盟を対称的な関係に移行させるため、日米安全保障条約や日米地位協定を改定することは将来的に真剣に検討されるべき課題だ」と述べている。
政府•自民党が永らく唱えていた専守防衛の考えに立つならば、中国、韓国、北朝鮮、ロシア等が侵攻してくる可能性が高まっていると考えたとき、自国の防衛に必要な最小限度に留まるならば、防衛力としての核兵器の配備も否定されていない。
であるならば、トランプ氏が大統領になった後、アメリカが国内から撤退する可能性が予見されて居るのであれば、アメリカ軍が撤退した場合に備えて中国、北朝鮮、韓国、ロシアの侵攻を想定した必要最小限の防衛力を備えれば良いだけではないのか。なぜ、日米関係を深めるとの名目で、自国民を守るためには不必要な他国の戦争に関与しようとするのか、理解しかねるところである。
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