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「安倍総理大臣は『リーマンショックや東日本大震災に匹敵する事態の時は延期もありうる』と言い切っている。世界経済の収縮はリーマンショック級ではないという指摘があり、熊本地震も東日本大震災ほどの規模ではないが、2つが日本経済に与える影響を『合わせて1本』とみることはあるのではないか。引き上げを見送る場合、財政負担などへの影響も考えなければならず、決断は必ずしも参議院選挙の前である必要はない」by高村正彦

2016.05.07.Sat.22:35
2016年5月6日 NHKニュースの記事より引用
『高村副総裁 消費税率引き上げ見送りもありうる
5月6日 11時50分

自民党の高村副総裁は訪問先の北京で記者団に対し、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、世界経済の情勢と熊本地震が日本経済に与える影響を合わせて考慮し、引き上げを見送ることもありうるという認識を示しました。
この中で高村氏は来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、「安倍総理大臣は『リーマンショックや東日本大震災に匹敵する事態の時は延期もありうる』と言い切っている」と指摘しました。
そのうえで高村氏は「世界経済の収縮はリーマンショック級ではないという指摘があり、熊本地震も東日本大震災ほどの規模ではないが、2つが日本経済に与える影響を『合わせて1本』とみることはあるのではないか」と述べ、消費税率の引き上げを見送ることもありうるという認識を示しました。
また、高村氏は「引き上げを見送る場合、財政負担などへの影響も考えなければならず、決断は必ずしも参議院選挙の前である必要はない」と述べました。
一方、高村氏は夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、「安倍総理大臣が『解散の“か”の字も考えていない』と言っており、信じていいのではないか。熊本地震への対応が必要ななかで、果たしてできるのかという点も当然考えなければならない」と述べました。』



2016年5月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/mGr9A


2016年5月6日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hKNo5h3g
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