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「(被災地には)すでにいろいろな自治体から応援の職員が入っている。十分な人数を投入し、り災証明をなんとか5月中に全部出し終わって、住まい、仮設住宅がきちんと供給されるように国としては最大限スピードアップしていきたい。気温も高くなってくるので、高齢者をはじめ体調が心配になる時期でもある。行政が費用負担をしてホテルや旅館への2次避難をできるようにしているので、体調が悪くなる前にぜひ利用してほしい」by河野太郎

2016.05.05.Thu.23:35
2016年5月5日 NHKニュースの記事より引用
『防災相「り災証明書の発行は今月中に」
5月5日 20時23分

河野防災担当大臣は熊本県を訪れ、一連の地震で倒壊した住宅や避難所などを視察し、被災者の仮設住宅への入居を迅速に進めるため、今月中にり災証明書の発行を終わらせたいという考えを示しました。
河野防災担当大臣は5日、熊本県を訪れ、益城町の住宅が倒壊した現場や各地の避難所を視察したほか、熊本県の蒲島知事をはじめ被災した自治体の関係者と意見を交わしました。
このあと河野大臣は記者団に対し「すでにいろいろな自治体から応援の職員が入っている。十分な人数を投入し、り災証明をなんとか5月中に全部出し終わって、住まい、仮設住宅がきちんと供給されるように国としては最大限スピードアップしていきたい」と述べ、被災者の仮設住宅への入居を迅速に進めるため、今月中にり災証明書の発行を終わらせたいという考えを示しました。
また、「気温も高くなってくるので、高齢者をはじめ体調が心配になる時期でもある。行政が費用負担をしてホテルや旅館への2次避難をできるようにしているので、体調が悪くなる前にぜひ利用してほしい」と述べました。』



2016年5月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/1Xr4W


2016年5月5日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hHJnuS9e


因みに、河野太郎大臣が発言している被災者の二次避難所としての旅館等の利用に関しては、安倍晋三総理が以前言及しています。
2016年4月21日 NHKニュースの記事より引用
『首相「高齢者をホテルなどへ 交付税は繰り上げ交付」
4月21日 17時09分

安倍総理大臣は、政府の非常災害対策本部の会議で、高齢者や妊娠中の人などを中心に、21日から順次、ホテルなどへの収容を始めるほか、被災自治体の当面の資金繰りを支援するため、普通交付税421億円を22日に繰り上げて交付する考えを示しました。
政府は、21日午後3時すぎから総理大臣官邸で、安倍総理大臣のほか、菅官房長官や河野防災担当大臣らが出席して非常災害対策本部の会議を開きました。
この中で安倍総理大臣は「発災から1週間経過した今、最も大切なことは自宅を失ってしまった方々、自宅に戻ることに不安を感じている方々に、一刻も早く安心して過ごすことができる住まいに移っていただくことだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「体調の悪い方、高齢者、妊娠中の方、小さな子どものいる家族を中心に、旅館やホテルを利用いただけるよう準備を進めており、本日から順次移っていただく予定だ」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「同時に熊本県内の公営住宅への入居募集を開始し、九州の各県、各市町村の協力も得て2500戸を上回る住宅を確保した。民間賃貸住宅も県内で1500戸程度を確保した」と述べました。
一方、安倍総理大臣は「当面の対応にかかる資金繰りを円滑にするため、本日、熊本県と県内16市町村に対し普通交付税421億円の繰り上げ交付を決定し、あす、早速、交付する。引き続き被災された方々の目線に立ってさまざまな支援に全力を挙げていく」と述べました。
熊本県などで相次いだ一連の地震を受けて、総務省は被災自治体の当面の資金繰りを支援するため、熊本県と県内の16の市町村に対し、普通交付税421億円を、22日、繰り上げて交付することを決めました。
内訳は以下のとおりです。

熊本県に265億6000万円。
熊本市に54億4700万円。
八代市に27億8900万円。
宇土市に5億9400万円。
宇城市に17億8400万円。
阿蘇市に9億7800万円。
美里町に5億2500万円。
南小国町に2億8700万円。
小国町に4億300万円。
産山村に1億7400万円。
高森町に3億5000万円。
西原村に1億9300万円。
南阿蘇村に5億9400万円。
御船町に4億2300万円。
嘉島町に1億1100万円。
益城町に4億3500万円。
氷川町に4億8200万円。』



2016年4月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/uDSC7


2016年4月21日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gzHMdXN3


因みに、河野太郎氏の発言された被災者の二次避難所としての旅館の利用は、熊本県庁でも公表されています。
熊本県公式スクリーンショット 2016年5月5日



【管理人コメント】
河野太郎大臣は、「(被災地には)すでにいろいろな自治体から応援の職員が入っている。十分な人数を投入し、り災証明をなんとか5月中に全部出し終わって、住まい、仮設住宅がきちんと供給されるように国としては最大限スピードアップしていきたい。気温も高くなってくるので、高齢者をはじめ体調が心配になる時期でもある。行政が費用負担をしてホテルや旅館への2次避難をできるようにしているので、体調が悪くなる前にぜひ利用してほしい」と述べている。
熊本県庁の公表内容によれば、当該制度としては、要介護状態の高齢者を介護する主介護者も旅館やホテルを利用可能な筈である。
だが、理由ははっきりとしないが、なぜか河野太郎大臣はこの点に関して言及されておらず、利用者は実質的にゼロである。
あくまで私見ながら、財政再建及び社会保障費等の削減を目論む安倍晋三政権としては、制度を利用して主介護者に旅館やホテルを使って貰いたくない思惑があるからではないだろうか。
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