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「憲法ができて70年がたって、時代は変わっている。それに合わせて憲法も変えるのは当たり前だ。これまでの選挙と同じように、参議院選挙でも、憲法改正は訴えていく。反対と言う党がある以上、何らかの争点にはなるだろうが、主要な争点になるかどうかは、国民が決めることだ。国民が『そこにあまり関心がない、経済だ』と言えば、そうなるわけで、勝手に『これが主要な争点だ』とは言えない」by高村正彦

2016.05.03.Tue.22:27
2016年5月3日 NHKニュースの記事より引用
『憲法記念日 憲法改正巡り各党が論戦
5月3日 12時23分

NHKの憲法記念日特集で、自民党の高村副総裁は夏の参議院選挙では憲法改正の必要性は訴えるものの、主要な争点にはならないという認識を示したのに対し、民進党の岡田代表は安倍政権での憲法改正は認められないとして、改憲勢力による3分の2の議席確保を阻止したいという考えを重ねて示しました。
自民党の高村副総裁は「憲法ができて70年がたって、時代は変わっている。それに合わせて憲法も変えるのは当たり前だ。これまでの選挙と同じように、参議院選挙でも、憲法改正は訴えていく。反対と言う党がある以上、何らかの争点にはなるだろうが、主要な争点になるかどうかは、国民が決めることだ。国民が『そこにあまり関心がない、経済だ』と言えば、そうなるわけで、勝手に『これが主要な争点だ』とは言えない」と述べました。

公明党の北側副代表は、「今の憲法は優れたものだと評価している。何を守り、何を変えていこうとするのかが大事であり、基本的人権の尊重など、3原理は、堅持する前提で改正論議を進めたい。参議院選挙では、争点にはならないだろう。まずは政党間の論議を深め、国民の理解を深めることが大事だ」と述べました。

民進党の岡田代表は「戦後70年にわたり、国民が育み、国会での議論や、裁判所の判断の蓄積として今の憲法があるのに、頭から否定するようなことを総理大臣が言うのは全くおかしい。安倍総理大臣の眼目は9条改正であり、参議院選挙で3分の2の議席を取れば、必ずやってくると確信しているので、絶対に阻止しなければならない」と述べました。

共産党の志位委員長は「日本国憲法は世界でも極めて先駆的な内容で、変えるべきは、憲法をないがしろにする政治だ。立憲主義を破壊する暴挙を重ねている安倍政権に、憲法を変える資格はないということを、野党共闘の主題として訴えていきたい」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は「よい部分は守り、おかしいところを直し、足りないものを付け加えて、よい憲法にしていくべきだ。憲法改正のテーマであり、基本政策である、地方分権、憲法裁判所の設置、教育の無償化を参議院選挙で訴えていく」と述べました。

社民党の吉田党首は「憲法が戦後復興に果たした役割をかみしめ、憲法を生かすことこそ、求められている。安倍政権による憲法改悪は許さず、『戦争法』の廃止と立憲主義を守る立場で、野党で連携して参議院選挙を戦っていきたい」と述べました。

生活の党の主濱副代表は「国民主権や基本的人権の尊重、平和主義は、是が非でも守るべきだ。選挙における争点は、国民が決めるべきものであり、緊急に憲法を改正する必要性は、国民の世論からは感じられないと思っている」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は「憲法は民族精神の発露であり、自国の歴史や慣習に根ざしたものでなければならない。われわれは日本人の手による自主憲法の制定を目指しており、参議院選挙でも、主張していきたい」と述べました。

新党改革の荒井代表は、「独りよがりにならず、国民も納得できるであろうものを発議して、判断を仰ぐべきだ。参議院選挙の公約は、『国会で大いに議論する』というところまでだ」と述べました。』



2016年5月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/E8Agi


2016年5月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6hEHW7qqD


【管理人コメント】
高村正彦氏は、「憲法ができて70年がたって、時代は変わっている。それに合わせて憲法も変えるのは当たり前だ。これまでの選挙と同じように、参議院選挙でも、憲法改正は訴えていく。反対と言う党がある以上、何らかの争点にはなるだろうが、主要な争点になるかどうかは、国民が決めることだ。国民が『そこにあまり関心がない、経済だ』と言えば、そうなるわけで、勝手に『これが主要な争点だ』とは言えない」と述べている。
普遍的な価値を有する憲法を時代が変わったのだからそれに併せて変えるのが当たり前だと言うのは詭弁に過ぎない。
「何らかの争点にはなるだろうが、主要な争点になるかどうかは、国民が決めることだ。」と言うが、安倍晋三総理が任期中の改憲を明言している以上、改憲が主要な争点であることは明らかだ。
そして、表現の自由の否定、個人の自由の全否定というあまりにも重大な結果を招きかねない自民党憲法草案を、平成28年熊本地震の発生に乗じた火事場泥棒のようなやり口で進めようとする現政権は全くもって信用ならない。



【関連報道】
2016年3月2日 NHKニュースの記事より引用
『首相 在任中の憲法改正を目指す
3月2日 18時42分

安倍総理大臣は、午後の参議院予算委員会で、憲法改正は自民党の党是だとして、在任中の憲法改正を目指す考えを示しました。
この中で、民主党の大塚政策調査会長代理は「安倍総理大臣は在任中に憲法改正を成し遂げたいと考えているのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党は、立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は、当然、自民党の総裁であり、先の総選挙でも訴えているので、それを目指していきたい」と述べ、在任中の憲法改正を目指す考えを示しました。そのうえで、安倍総理大臣は「衆議院、参議院で3分の2の多数がなければ発議もできず、自民党だけで獲得することはほぼ不可能に近い。自民党だけではなく、与党さらにほかの党の方々の協力もいただかなければ難しいのではないか。私の在任中に成し遂げたいと考えているが、そういう状況がなければ不可能だろうと考えている」と述べました。
また、自民党の憲法改正推進本部の事務局長を務めた中谷防衛大臣は、党の憲法改正草案に明記された「国防軍」の保持について問われたのに対し、「草案に規定している自衛権には、国連憲章が認めている個別的自衛権、集団的自衛権が含まれていることは言うまでもない。世界中で、一定規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは日本だけであり、独立と平和を保ち、国民の安全を確保するための軍隊を保有することは、世界では常識だ」と述べました。
合区導入「地域の代表をどう考えるか 議論を」
自民党の鶴保参議院政策審議会長は、夏の参議院選挙で、隣接する2つの県を1つの選挙区にするいわゆる「合区」が導入されることに関連して、「参議院議員が各都道府県の代表という性格を持つことを憲法に規定すべきだという声が党内にあるが、どう考えるか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「指摘があった点も踏まえ、憲法のあるべき姿について国会で大いに議論されるべきだ。2つの県が1つの選挙区になったときに、その候補者は、果たして自分たちの利益を代表しうるかどうかという大きな課題もあり、地域の代表をどう考えるかという観点も含めて、大いに議論してほしい」と述べました。』



2016年3月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/vPNz7


2016年3月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6flEhdJNn





安倍晋三、谷垣禎一、保岡興治をはじめとした自民党議員の憲法に関する非常識な発言の数々は、拙ブログの以下のリンク先の各エントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-2181.html?q=憲法&charset=utf-8



伊藤真弁護士による憲法改正に関する動画



伊藤真弁護士講演-96条改憲は何を狙うか? 



2013年3月21日 TBS DIG 伊藤真×青木理 「護憲・改憲を言う前に 憲法とは何かを考える




自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/



自由民主党「日本国憲法改正草案」について 伊藤真
http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf



日本国憲法改正草案(自由民主党、平成24年4月27日決定)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf



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