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自民党の労働力確保に関する特命委員会は、人手不足解消の観点から、今後5年間に限定して受け入れ、現在の外国人労働者数(90万8000人)を倍増しても対応できる制度を構築すべきとの提言を纏めた。

2016.04.29.Fri.23:43
2016年4月26日 ロイターの記事より引用
『自民特命委、外国人労働者の受け入れ提言へ 倍増に対応も
World | 2016年 04月 26日 16:36 JST

[東京 26日 ロイター] - 自民党の労働力確保に関する特命委員会は26日、人手不足のため労働力が必要な分野で外国人労働者の受け入れを進めるべきなどとする提言の原案について議論した。今後、一部に修正を加え、連休明けに取りまとめる。

「共生の時代に向けた外国人労働者受け入れの基本的考え方(案)」と題した提言は、介護、農業、旅館などを対象に在留期間を当面5年間に限って外国人を受け入れ、「現在の外国人労働者数(90万8000人)を倍増しても対応できる制度を構築すべき」としている。

移民政策ではないことを明記したが、木村義雄委員長は「移民」について「入国の時から永住を許可されて入国する人」と定義すると述べた。

会合では出席した議員から、技術革新が進むと必要な労働力が減り、日本人の失業問題を考えなければならない可能性もある、と外国人受け入れに反対する意見や、「5年と期間を限っても居続ける人が出てきた場合、帰ってくれと言えるのか」などの意見が出された。

これまで明確な定義がないままに「外国人労働者の受け入れに消極的な意味合い」で使われてきた「単純労働者」という用語については、「この用語を用いずに考え方の整理をしていくべき」とした。

技能実習制度は制度として継続することが適当だと指摘。また、外国人の日本社会への定着に関しては「外国人労働者が地域に受け入れられ、自治体ともスムーズな関係を持つために必要な計画や施策について検討を進める」としている。

これまでの政府の基本的考え方は、専門的・技術的分野の労働者については積極的に受け入れ、いわゆる単純労働者の受け入れについては十分慎重に対応するというものだった。

(宮崎亜巳)』



2016年4月26日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/1xoH5


2016年4月26日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6h8HjCqUx


【管理人コメント】
木村義雄議員は、「(移民に関しては)入国の時から永住を許可されて入国する人と定義する」と述べている。
つまり、今後、永住権取得期間を短縮した上で、外国人労働者を受け入れ、永住権を取得させて帰化する外国人が増えたとしても「入国の時から永住を許可されて」居た訳ではないので、外国人移民に当たらないというロジックなのであろう。
自民党の労働力確保に関する特命委員会が今回纏めた提言によれば、現状の90万人の2倍の外国人労働者を5年連続で受け入れる。つまり180万人×5年で900万人の外国人労働者を受け入れることになる。
仮に、5年間掛けて現状の90万人を2倍の180万人にしようという案だとしても、一度にそれだけの外国人を受け入れたら宗教問題や文化的な摩擦を引き起こすことは間違いがない。
敢えて書くが、政界や財界にいる日本の支配者階級気取りの連中は、安く使えて都合のいいときに簡単に使い捨てに出来る奴隷が欲しいだけなのではないだろうか。彼らにとっては、頭数が揃って税金さえ取れれば、純粋な日本人だろうが、日本人と外国人の混血だろうが、外国人同士の混血であろうが、どうでも良いのではないだろうか。
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