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「保育・介護人材の確保のためには、総合的な対策を取りまとめる必要がある。第1に処遇改善、第2に多様な人材の育成や高齢者等の活用、第3に労働負担の軽減や安心・快適に働ける環境の整備を来年度から実行する」by安倍晋三

2016.04.27.Wed.21:42
2016年4月26日 NHKニュースの記事より引用
『首相 保育・介護の人材確保へ処遇改善を
4月26日 20時47分

安倍総理大臣は、一億総活躍国民会議で、保育士や介護職員の人材を確保するため、来年度から保育士に対して新たに2%に相当する月額6000円程度の処遇改善などを行うほか、介護職員については、飲食業などのサービス業を念頭に賃金差の解消を図る考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた国民会議では、来月取りまとめる一億総活躍社会を実現するための工程表の策定に向けて、人手不足が顕在化している保育士や介護職員の確保などをテーマに意見を交わしました。
この中で、有識者からは、「競合する産業に遜色ない賃金を支払うとともに、経験などに応じた賃金体系を作る必要がある」といった指摘や、「アベノミクスの成果を活用し、必要な安定財源を確保すべきだ」といった意見が出されました。
これを受けて、安倍総理大臣は、「保育・介護人材の確保のためには、総合的な対策を取りまとめる必要がある。第1に処遇改善、第2に多様な人材の育成や高齢者等の活用、第3に労働負担の軽減や安心・快適に働ける環境の整備を来年度から実行する」と述べました。
具体的には、保育士に対して、新たに2%に相当する月額6000円程度の処遇改善を行うことに加え、技能や経験を積んだ保育士には、女性の全産業平均より月額4万円余り賃金が低い現状を念頭に、賃金の上乗せを図る方針です。また、介護職員は、勤続年数に応じた賃金体系や評価制度を構築したうえで、現在月額1万円余りある飲食業などのサービス業との賃金差の解消を図ることにしています。政府は、処遇改善に必要な経費を合わせて2000億円程度と見込んでおり、来年度予算案の編成に向けて財源を確保することにしています。』



2016年4月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/zWz43


2016年4月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6h56LLgwo


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「保育・介護人材の確保のためには、総合的な対策を取りまとめる必要がある。第1に処遇改善、第2に多様な人材の育成や高齢者等の活用、第3に労働負担の軽減や安心・快適に働ける環境の整備を来年度から実行する」と述べている。
より具体的には、安倍晋三政権は、保育士に対しては、新たに2%に相当する月額6000円程度の処遇改善と、技能や経験を積んだ保育士に対する月額4万円の賃金の上乗せとの実行を、介護職員に対しては、勤続年数に応じた賃金体系や評価制度の構築と、飲食業などのサービス業との賃金格差、月1万円の解消とを実行する方針であるという。
だが、全ての保育士に対する処遇改善として月6000円では余りに安すぎないだろうか?重点対策だと言うのであれば、最低でもその10倍の月60000円以上の改善をすべきではないか?なぜブラック業界として名高い飲食業界と比較するのか?介護士がブラック業界だと政府が暗に認めているに等しいのではないか?
また、介護士に対しても月10000円の賃金上乗せでは、余りにも安すぎる。暴力を振るったり、セクハラをしたりするたちの悪い老人や、絶えず徘徊したり、弄便したりする認知症老人や、性格の悪い身体要介護の老人を預かって世話するのは、自宅介護をやってご覧になれば分かるが、並大抵のストレスではない。
あくまでも私見ながら、安倍晋三政権が少子高齢化の解決に保育士や介護士が大切であるというのであれば、全ての保育士や介護士を公務員化し、一律月15万以上賃金を引き上げるべきであると考える。
そうしなければ、劣悪な労働環境で知られる保育や、介護の業界になど人材は集まらないと断言する。
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