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「大震災や世界経済の状況などで、引き上げを延期することになった時には、財政再建と経済成長が両立する在り方を示すべきだ。絶対に2%引き上げるということではなく、まず1%上げるという考えもあるだろう。経済成長しながら財政再建をしていく道筋は、固定概念にとらわれることなく、しっかり議論する必要がある」by稲田朋美

2016.04.22.Fri.01:46
2016年4月20日 NHKニュースの記事より引用
『自民 稲田氏「消費税率 1%ずつ引き上げも」
4月20日 16時04分
自民党の稲田政務調査会長は記者会見で、来年4月の消費税率の引き上げについて、経済再生と財政再建を両立させる必要があるとして、予定どおり実施するかどうか判断する際には、1%ずつ引き上げることも含めて柔軟に検討すべきだという考えを示しました。
この中で稲田政務調査会長は、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「大震災や世界経済の状況などで、引き上げを延期することになった時には、財政再建と経済成長が両立する在り方を示すべきだ。絶対に2%引き上げるということではなく、まず1%上げるという考えもあるだろう」と指摘しました。
そして、稲田氏は「経済成長しながら財政再建をしていく道筋は、固定概念にとらわれることなく、しっかり議論する必要がある」と述べ、予定どおり実施するかどうか判断する際には、1%ずつ引き上げることも含めて柔軟に検討すべきだという考えを示しました。
一方、稲田氏は、熊本県などで規模の大きな地震が相次いでいることが消費税率の引き上げに影響するかどうかについて、「余震も続く状況で議論すべきではない」と述べました。』



2016年4月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/mS9pO


2016年4月20日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gwEPDnME

【管理人コメント】
稲田朋美議員は、「大震災や世界経済の状況などで、引き上げを延期することになった時には、財政再建と経済成長が両立する在り方を示すべきだ。絶対に2%引き上げるということではなく、まず1%上げるという考えもあるだろう。経済成長しながら財政再建をしていく道筋は、固定概念にとらわれることなく、しっかり議論する必要がある」と述べている。
嘗て、安倍晋三総理や、麻生太郎財務大臣は、複数回に分けたり、軽減税率を導入したりすると、事務手続きが煩雑で、増加した事務処理負担のために倒産する中小企業が増えるという主旨の発言をしていたのではなかったのか?
毎年1%ずつ上げる等ということをしたらそれこそ事務処理が煩雑になってしまうのではないのか?
それとも事務処理が煩雑で増えた事務処理負担で倒産する企業が増えるというのは軽減税率を導入したくないがための嘘、口からでまかせだったのだろうか?

【ご参考】消費税増税の際の軽減税率導入に対する麻生太郎財務大臣の発言に関しては、拙ブログの以下のエントリーをご参照下さい。
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-1203.html
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