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「(平成28年熊本地震は起きたが、)消費税については、リーマンショック級、あるいは大震災級の事態にならないかぎり、予定どおり引き上げていく。この基本的な考え方に変わりはない」by安倍晋三

2016.04.20.Wed.01:58
2016年4月18日 NHKニュースの記事より引用
『首相「消費税率引き上げは予定どおり」
4月18日 18時10分

安倍総理大臣は、衆議院の特別委員会で、熊本県などで規模の大きな地震が相次いだことに関連して、「来年4月の消費税率の引き上げを延期すべきだ」と指摘されたのに対し、リーマンショックや大震災のような事態が起きない限りは予定どおり引き上げる考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は、熊本県などで規模の大きな地震が相次いだことに関連して、「災害対策を進めるためにも、来年4月の消費税率の引き上げを延期すべきだ」と指摘されたのに対し、「消費税については、リーマンショック級、あるいは大震災級の事態にならないかぎり、予定どおり引き上げていく。この基本的な考え方に変わりはない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は被災者支援について、「まずは、体育館など避難所で生活している方々が、よりよい住環境に移れるように力を入れていきたい。仮設住宅も含め、借り上げ住宅、旅館施設を活用しながら、今の状況を改善していきたい。その先に、もともと住んでいたところに生活を再建していくことができるよう、支援に力を入れていきたい」と述べました。』



2016年4月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/y6Krr


2016年4月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gtCh8Xzz


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「(平成28年熊本地震は起きたが、)消費税については、リーマンショック級、あるいは大震災級の事態にならないかぎり、予定どおり引き上げていく。この基本的な考え方に変わりはない」と述べている。
平成28年熊本地震では、過去に例を見ない頻度で発生した震度6及び7の地震によって、熊本県民の生活が大きな影響を受けたのに加え、熊本県や近隣に存在する国内メーカーの生産拠点が大打撃を受けている。
このままの状態が長引けば、今回の被災地である熊本県の復興には、福島県以上の長期間を要するであろう。
かかる事態に直面しながら、安倍晋三総理は、『リーマンショック級、あるいは大震災級の事態にならないかぎり、予定どおり引き上げていく。』と発言している。還元すれば、今回の平成28年熊本地震は大したことがないと述べているのだ。
初めから2017年4月に消費税を増税するという決定ありきで、熊本大震災と命名すると、消費税の増税判断に影響を及ぼすので、敢えて矮小化するために、『大震災』ないし『震災』ではなく『地震』と命名したのだろう。そのように考えなければ、辻褄が合わない。
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