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「アベノミクスによって、経済再生と財政健全化の双方が着実に前に進んできている。人口減少や少子高齢化という構造的課題には、アベノミクスの成果も活用しつつ対処する必要がある」by安倍晋三

2016.04.19.Tue.22:32
2016年4月18日 NHKニュースの記事より引用
『首相「税収の底上げ分を少子化対策の財源に」
4月18日 21時55分

安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、一億総活躍社会の実現に向けて、保育士の処遇改善などの少子化対策の財源に、当初の見積もりを上回る税収の「底上げ分」を充てる考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議では、一億総活躍社会の実現に向けた施策による経済効果を示す試算が内閣府から示されました。
それによりますと、同一労働同一賃金の実現、保育や介護の受け皿確保、最低賃金の引き上げなどによって働く人の可処分所得が増加することで、2020年度の個人消費は13兆円余り押し上げられ、最終的にGDP=国内総生産600兆円の実現に寄与するとしています。
また、民間議員は、GDP600兆円を達成するために、安倍政権発足当初の見積もりを上回る税収の「底上げ分」を財源として、少子化対策の予算を倍増させ、保育士の処遇改善や保育サービスを受ける際に使えるクーポンの支給などを行うよう提言しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「アベノミクスによって、経済再生と財政健全化の双方が着実に前に進んできている。人口減少や少子高齢化という構造的課題には、アベノミクスの成果も活用しつつ対処する必要がある」と述べ、少子化対策の財源に、当初の見積もりを上回る税収の「底上げ分」を充てる考えを示しました。』



2016年4月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/1A6hC


2016年4月18日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gszbMsGH


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「アベノミクスによって、経済再生と財政健全化の双方が着実に前に進んできている。人口減少や少子高齢化という構造的課題には、アベノミクスの成果も活用しつつ対処する必要がある」と述べている。
昨年来、実質賃金が4年連続で減少し続けて景気が良いとは言えない状態がずっと続いているのに加え、今年になって平成28年熊本地震が発生した。
平成28年熊本地震は、国内メーカの国内の生産拠点である熊本県周辺に極めて大きな悪影響を与えている。目下、国内メーカの生産ラインは部品調達がままならず生産停止に追い込まれている。
活断層の状態を見るに、今後更に大きな地震発生の可能性が取り糺されており、かかる状態が長期化する可能性は極めて高いと言わざるを得ない。
このような国内経済の状態を考えれば、経済の上積みなど期待できないのではないか?安倍晋三総理は、自らの提唱するアベノミクスの成果である税収の上触れ分を少子化対策に活用すると主張するが、果たしてこの状態で税収の上触れ分など存在するのであろうか?極めて懐疑的にならざるを得ない。結果的に税収の上触れ分がありませんでしたので、少子化対策は行いませんということにならないことを祈る。
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