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「避難者が9万人いるので、3食3日分合わせて90万食、粉ミルク1トン、子供用の紙おむつ6万枚、これをとりあえず政府が責任をもって届ける。スーパーやコンビニに買い出しに行っても、物がないという現状なので、農林水産省や経済産業省を中心に、スーパーやコンビニに物流が行き渡るよう全力を挙げてもらっている。特に、おにぎり、パン類、飲料水をなるべく早くスーパーやコンビニにしっかり届けて、きちんと買いに行ける状況を作りたい」by河野太郎

2016.04.19.Tue.02:47
2016年4月17日 NHKニュースの記事より引用
『首相 「きょう中に70万食届ける」
4月17日 11時33分
安倍総理大臣は、午前11時すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、「熊本県内のスーパーやコンビニエンスストアの食品の品薄状態については、食品業、小売業の皆さんの協力を頂いて、夜を徹して手配を進めてきた結果、朝9時までに15万食以上が店頭に到着したとの報告を受けた」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「きょう中には、70万食を届ける。被災者のおひとりおひとりに、必要な食料、水が届くようにするので、どうかご安心を頂きたい」と述べました。』



2016年4月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/yStZy


2016年4月17日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6grk4S9OY



【関連報道】
2016年4月16日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官「被災地域に90万食供給の準備」
4月16日 19時50分

菅官房長官は、政府の非常災害対策本部の会議のあと記者会見し、被害が集中している熊本県南阿蘇村で倒壊した建物の下敷きになっている人がいないか確認を急ぐとともに、9万人の被災者に対し、3日分の食料90万食を供給する準備を進めていることを明らかにしました。
この中で、菅官房長官は「きょう夜遅くからあすの明け方にかけて雷を伴った非常に激しい雨が降って大雨となるおそれがあり、一部の地域において避難準備情報を出すなど、土砂災害などの2次災害の防止に努めている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、被害が集中している熊本県南阿蘇村の状況について「倒壊した建物の下敷きになっている方がいる可能性もあるので、引き続き救助活動を行っている。南阿蘇村では自衛隊のヘリコプターで283人の輸送が完了している」と述べました。
そして菅官房長官は、熊本県内の681か所の避難所に避難しているおよそ9万人に対し、3日分の食料90万食を供給する準備を進めていることを明らかにしました。
また菅官房長官は、被災地に派遣している自衛隊員を、18日までに2万5000人まで拡充し、救助活動などに全力を挙げる考えを示しました。

河野防災担当大臣は、政府の非常災害対策本部の会議のあと記者団に対し、「避難者が9万人いるので、3食3日分合わせて90万食、粉ミルク1トン、子供用の紙おむつ6万枚、これをとりあえず政府が責任をもって届ける」と述べました。
そのうえで、河野大臣は「スーパーやコンビニに買い出しに行っても、物がないという現状なので、農林水産省や経済産業省を中心に、スーパーやコンビニに物流が行き渡るよう全力を挙げてもらっている。特に、おにぎり、パン類、飲料水をなるべく早くスーパーやコンビニにしっかり届けて、きちんと買いに行ける状況を作りたい」と述べました。』



2016年4月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/zjGRx

2016年4月16日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6grkcaLCJ


【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は、「熊本県内のスーパーやコンビニエンスストアの食品の品薄状態については、食品業、小売業の皆さんの協力を頂いて、夜を徹して手配を進めてきた結果、朝9時までに15万食以上が店頭に到着したとの報告を受けた。きょう中には、70万食を届ける。被災者のおひとりおひとりに、必要な食料、水が届くようにするので、どうかご安心を頂きたい」と述べている。
河野太郎氏は、「避難者が9万人いるので、3食3日分合わせて90万食、粉ミルク1トン、子供用の紙おむつ6万枚、これをとりあえず政府が責任をもって届ける。スーパーやコンビニに買い出しに行っても、物がないという現状なので、農林水産省や経済産業省を中心に、スーパーやコンビニに物流が行き渡るよう全力を挙げてもらっている。特に、おにぎり、パン類、飲料水をなるべく早くスーパーやコンビニにしっかり届けて、きちんと買いに行ける状況を作りたい」と述べている。
これらの発言から分かることは、安倍晋三政権は、被災地のスーパーやコンビ二の店頭に並べる分を先に手配して配送させ、しかる後、避難所に避難している被災者に対して無償で提供する支援物品を手配していると言うことである。
震災と呼べる規模の大規模災害に直面し、途方に暮れている被災者からカネを取ろうと言うのだろうか?安住の場所、住む場所を失って避難を余儀なくされている被災者に消費税を払わせる気なのか?
常日頃、国会答弁等では国民の命を守ると公言しているのであるから、かかる事態に直面した場合には率先して避難所に避難した被災者に無償提供するべきなのではないか?
仮に、スーパーやコンビニに並べる分を手配するとしても、普通に考えたならば、避難所の被災者に無償提供する分よりも優先順位は低い、つまり手配するのは避難所に避難する被災者に亘る分よりも後に手配するのが普通ではないのか?
被災地のスーパーやコンビニで買えるようにするというのは、事態がある程度、沈静化してから考えれば良いのではないのか?活断層が動きつつあり、近いうちに今回本震とされる地震よりも大きな地震が来るかもしれないと、地震の専門家が述べているような余談を許さない状態で、事態が沈静化した後のことを考えるのはおかしいと言わざるを得ない。
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