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「今回のような大規模災害(平成28年熊本地震)が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」by菅義偉

2016.04.18.Mon.22:59
2016年4月16日 朝日新聞の記事より引用
『緊急事態条項「極めて重い課題」 熊本地震受け官房長官
2016年4月16日20時31分

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。14日の熊本地震の発生を受け、憲法に緊急時の政府の権限などを定めた「緊急事態条項」を設ける必要性を問われたことに答えた。

 自民党は、野党時代の2012年にまとめた改憲草案に緊急事態条項を盛り込んでいる。首相が緊急事態を宣言すれば、法律と同じ効果を持つ政令を出すことや、国会議員の任期を延長できるなどとしている。安倍晋三首相も、昨年11月の衆院予算委員会で「草案のどこから始めるべきか、緊急事態条項からやるべきだという議論もかなり有力だ」と話していた。』



2016年4月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/p4dyV


2016年4月16日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6grUl401T


【管理人コメント】
菅義偉官房長官は、「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べている。
災害対策に関しては、「内閣総理大臣の災害緊急事態の布告」の制度もあり、憲法改正など必要ない。平成28年熊本地震で、憲法改正を持ち出すのは前提が間違っているし、誤導的かつ欺瞞的である。
今回の平成28年熊本地震を一例として、緊急事態条項の必要性を説いて自らの党の総裁が主張する不必要な改憲を押し進めるための道具、言い換えれば改憲のための選挙対策として使おうとする魂胆がミエミエと言わざるを得ない。
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