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「リーマンショックや東日本大震災のような、大きなインパクトのあることがないかぎり、引き上げるべきだ。世界経済の縮小などいろいろあるが、少なくとも現時点で、リーマンショックほどの状況にはなっていない。自民党内に、選挙のために先送りを求める声があると言うが、聞いたことがなく、そんなことを言ったとたんに選挙に負けてしまう。衆参同日選挙と先送りをリンクして考える必要はないだろう」by高村正彦

2016.04.05.Tue.23:33
2016年4月3日 NHKニュースの記事より引用
『消費税率引き上げ巡り各党が議論
4月3日 12時08分

NHKの番組「日曜討論」で、来年4月の消費税率の引き上げを巡り、自民党は、現時点では、先送りを判断するような経済状況ではないとして、予定どおり実施すべきだという考えを示す一方、民進党は、安倍総理大臣が先送りを判断した場合、明らかな公約違反に当たるとして、総理大臣を辞任すべきだという考えを示しました。
このうち、自民党の高村副総裁は、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「リーマンショックや東日本大震災のような、大きなインパクトのあることがないかぎり、引き上げるべきだ。世界経済の縮小などいろいろあるが、少なくとも現時点で、リーマンショックほどの状況にはなっていない。自民党内に、選挙のために先送りを求める声があると言うが、聞いたことがなく、そんなことを言ったとたんに選挙に負けてしまう。衆参同日選挙と先送りをリンクして考える必要はないだろう」と述べました。
公明党の山口代表は、「簡単に消費税率の引き上げを先送りすべきではないと思うし、安倍総理大臣は、『重大な事態が起きないかぎりやる』と言っている。仮に起きた場合には、分析して、政治判断もして、法改正もやらなければならないが、今、重大な事態が発生している状況ではないという認識が基本だ」と述べました。
民進党の岡田代表は、「行政改革が全くなされてなく、経済状態がかなり厳しいことは間違いないので、苦渋の決断だが、引き上げの先延ばしも1つの選択肢になってくると言わざるをえない。ただ、安倍総理大臣が仮に引き上げを延期するのであれば、明らかな公約違反なので、衆議院を解散するのではなくて、辞任に値すると思っている」と述べました。
共産党の志位委員長は、「消費税率の10%への引き上げは中止すべきだ。そして、大企業への減税というばらまきをやめ、富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革を行って、国民の暮らしを支え、財源を作ることに切り替えるべきだ」と述べました。
おおさか維新の会の片山共同代表は、「今の景気では元も子も取れず、何のために税率を上げるのかということになる。景気回復と身を切る改革、軽減税率に伴う財源確保の3つを手当てする必要があり、そうでなければ、引き上げの延期に賛成だ」と述べました。
社民党の吉田党首は、「消費増税には反対だ。ただ、安倍総理大臣は、『必ず2017年4月に消費税を10%にする、そのための経済状況を作っていく』と言っており、延期するのであれば責任をとって内閣を総辞職すべきだ」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの山本共同代表は、「引き上げの延期が実際に行われれば、『アベノミクスが終わった、妄想だった』と宣言するのと同じだ。ダイヤモンドから紙おむつまで同じ税率なんてありえず、こんな不平等な税制はありえない」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中山代表は、「消費税率の引き上げ自体に反対だ。税率が上がることが、消費マインドに非常な悪影響を与えているので、早々に引き上げの延期を宣言することが、景気回復の最大のポイントだ」と述べました。
新党改革の荒井代表は、「今回、引き上げて、その影響が何年にもわたるとリーマンショック級のマイナスもありえるので、消費税率の引き上げは再延期すべきだ」と述べました。』



2016年4月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/nwqHF


2016年4月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gXlvJLtk
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