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一億総活躍社会を実現するため、企業が従業員のために設置する事業所内保育所を増やす観点から、市区町村の認可がなくても企業が国から補助金を受けられるようにする、改正子ども・子育て支援法が参議院本会議で可決成立した。

2016.04.03.Sun.23:00
2016年3月31日 NHKニュースの記事より引用
『改正子ども・子育て支援法が可決・成立
3月31日 20時17分
一億総活躍社会の実現に向けて、企業などが従業員のために設置する事業所内保育所を増やそうと、市区町村の認可がなくても国から補助金を受けられるようにする、改正子ども・子育て支援法が、参議院本会議で可決・成立しました。
改正子ども・子育て支援法は、一億総活躍社会の実現に向け、企業などが従業員のために設置する事業所内保育所を増やそうと、保育士の数など一定の条件を満たせば、市区町村の認可がなくても施設整備や運営の補助金を国から受けられるようにする、新たな制度を設けるものです。
財源は企業が負担している子育て支援などに充てるための拠出金を引き上げることで賄うとしており、今の従業員の賃金の0.15%を、新年度から0.2%に引き上げる方針です。
改正子ども・子育て支援法は、31日の参議院本会議で、自民・公明両党と、民進党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
政府は平成29年度末までに保育の受け皿を新たに50万人分整備するとしており、今回の法改正で、このうち最大5万人分の確保を見込んでいます。』



2016年3月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/FRqMm


2016年3月31日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gUg8h8zT


【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は、国会や海外の講演等でアベノミクスのおかげで史上最高レベルの好景気だと胸を張っていた。
であるならば、なぜ、社内保育所を創設するのに、国からの補助金を使うのだろうか?
安倍晋三総理の言う通り、企業が過去最高益を達成していて社内留保を溜め込んでいるのであれば、社内の設備投資に対して幾ばくかの減税措置を講じて、いままで社内に溜め込んだ社内留保を吐き出して社内保育園を創設させれば良いのではないか?
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