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「講演は、藤丸政務官があくまでも国会議員として行ったもので、環境影響評価の回避を目的としている事実はなく、将来的に施設規模の拡大は考えていない。政務の一環とはいえ、これまでの防衛省の見解とは全く異なる内容の発言が報道され、地元の方々をいたずらに混乱させたことは遺憾だ。きのう、私から藤丸政務官に対して、公の場における言動を慎むよう、口頭で注意した」by中谷元

2016.04.02.Sat.15:08
2016年4月1日 NHKニュースの記事より引用
『防衛相 オスプレイ配備巡る発言で政務官を注意
4月1日 15時24分

中谷防衛大臣は、藤丸防衛政務官が講演で、新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画にある用地取得を巡り、「35ヘクタール以下であれば環境影響調査をしなくてよいので、とりあえずそれ以下となっている」と述べたことについて、「事実ではない」と否定したうえで、藤丸氏に対し口頭で注意したことを明らかにしました。
藤丸防衛政務官は先月28日に佐賀市内で行った講演で、自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画で、空港周辺のおよそ30ヘクタールを用地取得するとしていることについて、「35ヘクタール以下であれば環境影響調査をしなくてよいので、とりあえずそれ以下でよいではないかということになっている」などと述べました。
これについて、中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「講演は、藤丸政務官があくまでも国会議員として行ったもので、環境影響評価の回避を目的としている事実はなく、将来的に施設規模の拡大は考えていない」と述べ、否定しました。そのうえで、中谷大臣は「政務の一環とはいえ、これまでの防衛省の見解とは全く異なる内容の発言が報道され、地元の方々をいたずらに混乱させたことは遺憾だ。きのう、私から藤丸政務官に対して、公の場における言動を慎むよう、口頭で注意した」と述べました。』



2016年4月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/pmvNe


2016年4月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gSdjML76


【管理人コメント】
中谷元大臣は、「講演は、藤丸政務官があくまでも国会議員として行ったもので、環境影響評価の回避を目的としている事実はなく、将来的に施設規模の拡大は考えていない」と述べ、否定しました。そのうえで、中谷大臣は「政務の一環とはいえ、これまでの防衛省の見解とは全く異なる内容の発言が報道され、地元の方々をいたずらに混乱させたことは遺憾だ。きのう、私から藤丸政務官に対して、公の場における言動を慎むよう、口頭で注意した」と述べている。
だが、以下の複数の記事を参照すれば明らかなように、藤丸敏防衛大臣政務官(自民党、衆議院福岡7区、岸田文雄派)は、「とりあえず30ヘクタールで、僕は(最終的に干拓地)全部買えと言っている。まず一部を買って次を考えるということだ」と述べており、環境影響評価をせずに済む30haを購入してオスプレイ配備計画を実現し既成事実化した後で、次を考える、つまり拡大すると述べている。
安倍晋三政権がとりあえず環境影響評価をしない範囲で認めさせて既成事実化し、しかる後、なし崩し的に広げればよいと考えているのは明らかである。
今回の中谷元防衛大臣の発言は、事態の沈静化を図ると共に、藤丸敏防衛大臣政務官に対して、公然と本音を話すなと叱責したということだろう。





【ご参考】2016年3月30日 西日本新聞の記事より引用
『オスプレイ配備「用地取得費は14億円」 環境アセス回避方針 [佐賀県]
2016年03月30日 02時33分

 自衛隊オスプレイ佐賀空港配備計画について、防衛省の藤丸敏(さとし)政務官は28日、佐賀市の商工団体の会合で、本年度予算に配備予定地約30ヘクタールの取得費14億円、移転補償費1億9千万円を計上していたことを明らかにした。用地は現計画を拡大する可能性も示し、その場合は県条例が定める開発面積35ヘクタール以上に課す環境影響評価(アセスメント)の対象にならないよう、段階的に取得する方針も示した。

 防衛省は本年度、関連予算106億円を計上。会合の出席者によると、藤丸氏は他の内訳を敷地造成費75億9千万円、実施設計費7億7千万円、調査費2億4千万円-などと説明した。

 県条例が当初計画の開発面積35ヘクタール未満の場合は環境アセスが不要なことを踏まえ、藤丸氏は「とりあえず30ヘクタールで、僕は(最終的に干拓地)全部買えと言っている。まず一部を買って次を考えるということだ」と述べた。

 防衛省は、県が提出した「将来的な施設の拡大はないか」との質問書への回答で「考えていない」とする一方「弾薬庫の設置に必要な保安用地の取得も想定され、取得用地と施設整備の範囲が一致しない場合はある」と含みを残している。

=2016/03/30付 西日本新聞朝刊=』



2016年3月30日 西日本新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/qSDnY


2016年3月30日 西日本新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gSe8ij7i


2016年3月30日 朝日新聞の記事より引用
『オスプレイ用地、アセス回避模索か 佐賀で政務官発言
松川希実 2016年3月30日05時25分

 佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画に伴う用地買収をめぐり、藤丸敏・防衛政務官が「(面積が)35ヘクタール以上になると環境影響評価(環境アセスメント)をしないといけない。一部を買って、また次を考えます、という風にしていいじゃないか」と述べた。佐賀市内で28日に開かれた地元商工会の研修会で語った。

 複数の出席者が明らかにした。佐賀県の環境影響評価条例では、35ヘクタール以上の造成事業について土壌汚染や騒音、生態系への影響などを調査し、着工前に自治体や住民から意見を聞くよう規定。着工まで数年かかるとみられている。藤丸氏の発言は、配備計画をスムーズに進めるため、これらの手続きが必要ない用地計画を進めた可能性を示唆したものだ。

 空港の隣接地は漁業関係者らが所有しており、約90ヘクタールある。防衛省の計画では、オスプレイ配備に伴う新駐屯地は約30ヘクタール。県によると、当初計画が35ヘクタール未満の場合、計画認可後に規模が拡大してもアセスの対象にならないという。このため、地元では「『アセス逃れ』ではないか」との声も出ていた。

 藤丸氏は研修会で「35ヘクタールないと(アセスを)あんまりしないでいいということになっているので、35ヘクタール以下でいいじゃないかということになった」と説明。「全部買うと、(アセスを)しないといけない」とも述べた。(松川希実)』



2016年3月30日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/CLlUu


2016年3月30日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gSewwPG8

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