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「教職員が許可を得ずに継続的に教科書会社の主催する会議などに参加し、金品を受け取るなどしていれば、極めて不適切だ。各教育委員会において厳正に対処されることをお願いしたい。教科書会社は信頼回復に向けて真摯に対応しているものと認識しており、直ちに教科書発行の指定の取り消しを行うことは考えていない。ただ、悪質な事例が発覚した場合には、法令に基づく厳しい処分も検討したい」by馳浩

2016.03.27.Sun.22:25
2016年3月25日 NHKニュースの記事より引用
『教科書閲覧問題で文科相 金品受領の教員は厳正処分を
3月25日 23時10分

馳文部科学大臣は参議院予算委員会で、教科書会社が検定途中の教科書を教員などに閲覧させたうえで金品を渡していた問題について、「極めて不適切だ」として、こうした教員などに対する厳正な処分が必要だという認識を示しました。
この中で馳文部科学大臣は、「教職員が許可を得ずに継続的に教科書会社の主催する会議などに参加し、金品を受け取るなどしていれば、極めて不適切だ。各教育委員会において厳正に対処されることをお願いしたい」と述べました。
また馳大臣は「教科書会社は信頼回復に向けて真摯(しんし)に対応しているものと認識しており、直ちに教科書発行の指定の取り消しを行うことは考えていない。ただ、悪質な事例が発覚した場合には、法令に基づく厳しい処分も検討したい」と述べました。
一方、公正取引委員会の杉本委員長は「一般論として言えば、教科書の採択を勧誘する手段として、金品などの経済上の利益を供与し、教科書発行者間の公正な競争が阻害されるおそれがある場合には、独占禁止法上、問題になる。独占禁止法違反の事件に関しては、厳正に対処する」と述べました。』



2016年3月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/7GK16


2016年3月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6gK07WkMv



【関連報道】
2016年1月25日 朝日新聞の記事より引用
『甘利氏「隠し録音や写真が目的」 金銭授受疑惑で会見
2016年1月25日21時46分

 甘利明経済再生相は25日の記者会見で、「週刊文春」が報じた金銭授受疑惑をめぐり、金銭を渡したとされる人物について「最初から隠し録音をしたり、写真をとったりすることを目的にした人たちですから、こちらは慎重になっている」と述べた。
 自民党の高村正彦副総裁が23日、「(甘利氏が)わなを仕掛けられた感がある」と述べたことに対する受け止めを問われ、答えた。甘利氏は、会見で「相手側の方はネット上でもいろいろな情報が飛び交っている」などと指摘。「最初から、いろいろな仕掛けを行っていらっしゃるんですかねえ」と述べた。』


2016年1月25日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/PjsSo


2016年1月21日 NHKニュースの記事より引用
『甘利大臣 罪に問われるような事実「一切ない」
1月21日 18時51分

甘利経済再生担当大臣は21日の参議院決算委員会で、千葉県の建設会社がUR=都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利大臣の事務所に現金を提供したなどと報道されたことについて、事実関係を調査して説明責任を果たすという考えを示すとともに、大臣としての職務を全うする考えを強調しました。
甘利経済再生担当大臣を巡っては一部の週刊誌で、千葉県白井市の建設会社が周辺で行われた道路工事で損害が出たとして、UR=都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利大臣の事務所に現金を提供したなどと報道されています。
これについて、甘利大臣は21日の参議院決算委員会で、「けさ、週刊誌報道を読ませていただいた。しっかり調査をして、説明責任をきちんと果たしていきたい」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は「週刊誌で書かれていることについて、第三者を入れて、きちんと調査する。今回の一連の秘書の行動は取材が始まって、『こんなことが行われていたのか』と半信半疑で、うそではないのかと思った。『それは本当なんだろうか』という思いであったので、すべてを含めて調査をする。そして、しかるべき時に説明はできるようにする」と述べました。
また、甘利大臣は「大臣室や地元の事務所で直接、現金を受け取ったと報道されているが、事実か」と問われたのに対し、「その会社の社長一行が、大臣室を表敬訪問したことは事実だが、記憶があいまいなところもあり、きちんと整理をして、説明をしたいと思う。また、地元の事務所に来られたということは覚えており、そこで何の話をされて、どういうことをされたのか、今、事実関係、記憶をたどっているところだ」と述べました。
そして、「政策秘書がUR=都市再生機構に出向く様子が報道されているが、大臣の指示だったのか」と質問されたのに対しては、「全く、私の指示ではない。報告も全くない」と述べました。
さらに、甘利大臣は「政治とカネの問題とは無縁であり、罪に問われるような事実は一切ないと、天に誓って言えるか」と問われたのに対し、「一切ありません」と答えました。また、「そうであれば、『現金の授受はなかった』と、明言すべきではないか」と指摘されたのに対し、「私は今日まで政治家として法に反するようなことは、やってきていないつもりだ。そのことをきちんと説明するので、時間をいただきたい。逃げるとは言っておらず、それは信頼していただきたい」と述べました。
そして、「辞職という選択肢はあるのか」と問われたのに対しては、「託された職務を全力で全うしていきたい」と述べました。
一方、「今後、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の関連法案の国会審議や協定の署名、締結と大事な仕上げに入るが、今回の騒動でマイナスの影響は出ないか」と問われたのに対し、「出ないように全力を尽くす」と述べました。
安倍総理大臣は、「甘利大臣が速やかに調査を行い、みずから国民に対する説明責任を果たしていくと言っており、しっかりとその責任を果たしていかれると思っている。そのようにしていかれるものと、確信している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は多様な働き方の実現に向けた対応について、「同一労働同一賃金の実現は、極めて重要な課題だ。同じ仕事をした場合に、同じ賃金が支払われるというのは基本的によい考え方であり、こうした方向性は女性の活躍や若者を含めた、正規、非正規の問題に、真っ正面から取り組んでいくにあたり、必要になる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「例えば、経験や責任の重さを、どうはかっていくかということも、考慮していくことは、当然のことだ。『ニッポン一億総活躍プラン』を策定していくなかで、関係者からの意見も聞きながら、本格的に検討を進めていきたい」と述べました。』


2016年1月21日 NHKニュースの記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/6evYg
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