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「復興の特需はこれから縮小していく。そうしたあとに、被災したところが自立していっていただける状況を作らなければいけない。産業・なりわい、1次産業をはじめとする、これまであった産業をしっかり再生・再建し、さらに新しい産業を力強く作っていく両面作戦でやっていけば、被災地・東北の復興がなるのではないか」by高木毅

2016.03.17.Thu.23:00
2016年3月13日 NHKニュースの記事より引用
『高木復興大臣 新産業も育成し復興実現
3月13日 11時52分

高木復興大臣はNHKの「日曜討論」で、東日本大震災から5年が経過したことを踏まえ、今後の復興の進め方について、産業・なりわいを再生するとともに、新産業の育成にも取り組み、東北の復興を実現したいという考えを示しました。
この中で、高木復興大臣は、新年度・平成28年度から5年間の「復興・創生期間」での復興の進め方について、「復興の特需はこれから縮小していく。そうしたあとに、被災したところが自立していっていただける状況を作らなければいけない」と述べました。そのうえで、高木大臣は「産業・なりわい、1次産業をはじめとする、これまであった産業をしっかり再生・再建し、さらに新しい産業を力強く作っていく両面作戦でやっていけば、被災地・東北の復興がなるのではないか」と述べました。
また、平成32年度までと期限を切って設置されている復興庁について、高木大臣は「平成32年度以降も国が前面に立って福島のことをやっていかなければならない。復興庁をどうしていくかはこれから検討する課題だ」と述べました。
岩手県の達増知事は「被災者の住宅建設はこれからピークを迎えるので、高台の土地造成の事業などをしっかり進めていきたい。また、仮設住宅での生活が長期化してきているので、体や心のケアや、コミュニティー支援が課題になる」と述べました。
宮城県の村井知事は、水産業などの再生に関連し「販路を海外に向けていく努力をしていかなければならないが、単独では難しいので、外に出て行けるような支援を国や県が一生懸命お手伝いすることが、これからの大きなポイントだ」と述べました。』



2016年3月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/BIb5w


2016年3月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6g20qlYrs

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