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「保育の人材確保は非常に大きなポイントだ。保育士の処遇改善にしっかり取り組んでいかなければならない」by加藤勝信

2016.03.14.Mon.20:07
2016年3月12日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍相 保育士の待遇改善 具体策検討急ぐ
3月12日 14時56分

加藤一億総活躍担当大臣は、大阪・枚方市で保育所を視察し、待機児童の解消に向け保育士不足を解決する必要があるとして、保育士の待遇を改善する具体策の検討を急ぐ考えを示しました。
加藤一億総活躍担当大臣は12日に大阪・枚方市を訪れ、常勤と短時間勤務を組み合わせるなどして、保育士の離職率を4%と低く抑えている保育所を視察しました。
この中で、保育士からは「自分の子どもの世話で出勤できないときも安心して休める」という意見が出されたほか、保護者からも「保育士が精神的にも肉体的にも余裕があり、子どもたちにゆとりを持って接している」といった指摘がありました。
このあと加藤大臣は記者団に対し、「保育の人材確保は非常に大きなポイントだ。保育士の処遇改善にしっかり取り組んでいかなければならない」と述べ、待機児童の解消に向け、保育士不足を解決する必要があるとして、保育士の待遇を改善する具体策の検討を急ぐ考えを示しました。
また加藤大臣は、子どもを保育所に預けられなかったという人が匿名で不満を書き込んだブログに関連して、「地域ともよく連携を取って、対応できることがあればしっかり対応したい」と述べました。』



2016年3月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/hVolr


2016年3月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6g06G1DoB



【具体策に関する報道】
2016年3月11日 朝日新聞の記事より引用
『保育士賃金引き上げ、野党議員立法へ 月額1万円増想定
菊地直己2016年3月11日05時07分

 民主党と維新の党は10日、保育士の賃金を引き上げる法案を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。待機児童の解消のために人材を集めやすくする狙いで、保育士や幼稚園教員の賃金を引き上げる事業者に助成金を支給し、1人あたり平均で月1万円の賃金上昇を想定する。
 保育士や幼稚園教員の賃金は全産業平均より月11万円ほど低く、保育士の確保が難しくなっているという。両党は、保育士の賃金改善を求める2016年度予算案の組み替え動議を今月1日に衆院本会議に提出したが、否決された。改めて法案を出すことで参院選の争点にすることも狙っている。
 民主党の長妻昭代表代行は10日の記者会見で、保育制度の充実について「相当な予算をかけて待ったなしで取り組んでいく課題だ」と強調した。(菊地直己)』



2016年3月11日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/dYaXJ


2016年3月11日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6g05Vbszz


【関連する報道】
2016年3月8日 朝日新聞の記事より引用
『名古屋市議報酬の増額案を可決 5年前に市長公約で半減
2016年3月8日16時08分

 名古屋市議会は8日、自民、民主、公明3会派の提案で、5年前に河村たかし市長の公約をふまえ年800万円に半減された市議報酬を4月から1455万円に上げる条例案と、2019年4月以降の市議選で定数75を7減らす条例案を、賛成多数で可決した。

 地方議員の報酬半減という異例の試みは11年に全会一致で条例が成立し実現。「市民並み給与」を唱える河村市長が署名運動を主導した同年の市議会解散と、出直し市議選での市長率いる地域政党・減税日本の躍進を受けたもので、「民意による成案を得るため、当分の間」とされていた。

 昨年の市議選で、不祥事が続いた減税日本が後退する一方、自民公3会派で50議席を獲得。3会派は報酬半減では市議としての活動が難しいとし、増額に市民の理解を得ようと定数減とセットで条例案をまとめ8日に提出。即日可決した。

 3会派案では、期末手当を年200万円から445万円に戻し、月額は本来の99万円から15%減らす。合わせて年1455万円で、人口150万人以上の政令指定市では減額措置中の大阪市より高く、予算規模が名古屋市より小さい福岡市や神戸市を下回る。

 河村市長は8日午前、市議報酬増額の動きに「お手盛りだ。議会が正しいのか市民に聞いてみたい」と記者団に語った。減税日本では条例廃止などを求める署名運動を検討している。』



2016年3月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/JA8od


2016年3月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6g0EJKJxE


2015年3月26日 西日本新聞の記事より引用
『介護職の賃上げどうなる 4月報酬改定 国見込み 月1万2000円 「満額は無理」 福岡の施設
2015年03月26日 13時25分

 介護保険サービスの公定価格「介護報酬」が4月に改定される。基本報酬が減額される一方で、介護職員の待遇改善に取り組んだ事業者には報酬を上乗せする「介護職員処遇改善加算」が拡充される。政府は、この加算で常勤職員1人当たり平均月1万2千円の賃上げにつながると説明するが、可能なのか。福岡市東区の特別養護老人ホーム「いきいき八田」(定員73人)を訪れ、現場から考えた。
 「おやつですよ。どうぞ」。介護福祉士の松隈暢哉さん(32)はスプーンにゼリーを載せ、女性入所者の口に運んだ。介護専門学校を卒業後、この施設で働いて11年。「やりがいはある。ただ、将来が不安です」
 月4~5回の宿直勤務をこなす。認知症で夜中に起き出す人、呼び出しコールを何度も鳴らす人がおり、ほとんど仮眠はとれない。それで、月々の手取りは約19万円。
 妻も別の介護施設で働いており「今はやりくりできるが、子どもが生まれたらどうなるか…」。育児で働く時間が減れば、収入も減る。腰痛などで辞めていくベテラン職員がいる一方、若手職員がなかなか入ってこないのも気にかかる。処遇改善加算はニュースで知ったが、「本当に1万2千円も上がるのかな」と半信半疑だ。
 * * 
 「いきいき八田」を運営するのは、社会福祉法人「ちどり福祉会」。毎年4千円前後の定期昇給を維持するなど待遇改善に積極的で、年約1800万円の処遇改善加算の上乗せは見込め、昇給はできる。
 だが「1人当たり月に7、8千円を上げるのが精いっぱい」と、事務局長の和田峯ゆき江さん(61)は明かす。加算対象は介護職員だけだが、全職員の4割を占める看護師や事務職も昇給しないわけにはいかない。基本報酬の減額で年間約3千万円の減収となる見通しで「1万2千円も上げるのは無理」という。
 政府が基本報酬減額を決めた背景として強調するのが「介護事業者の平均利益率は8%程度で、中小企業の2・2%と比べて高い」「特養の内部留保は1施設当たり約1億6千万円ある」の2点。
 これに対し、ちどり福祉会の利益率は毎年度1・0%ほど。内部留保に当たる預貯金は運営する2施設の合計で約1億5千万円。3カ月分の運転資金として必要という。
 統括施設長の山本明美さん(60)は「収支はぎりぎり。採算度外視で真面目にやっている施設も多い。加算で基本報酬減額による減収分は補えず、職員の賃金を十分には上げられない」と嘆いた。
 ●平均賃金10万円低く 全産業比
 介護職員は重労働の割に低賃金だ。賃金構造基本統計調査(2012年)によると、福祉施設の常勤介護職員の平均賃金は月約21万8千円で、サービス業などを含む全産業平均と比べ約10万円も低い。医療・福祉分野の他職種と比較しても低い=表参照。
 このため、専門学校などの介護職養成機関では、定員割れも相次いでいる。都市部の介護施設では職員を募集しても集まらず、施設閉鎖やベッド数削減などに追い込まれている。
 一方、厚生労働省の推計では、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる25年には約250万人の介護職員が必要になる。現在は約180万人で、現状のペースで養成しても約30万人が不足すると見込まれ、介護の人材難は深刻だ。

=2015/03/26付 西日本新聞朝刊=』



2015年3月26日 西日本新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/xjiEH



2015年3月26日 西日本新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6g0F3W55x


2014年5月12日 ニュースポストセブンの記事より引用
『国会議員の給料 5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ
2014.05.12 07:00

 この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費(給料)はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

 こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。

 手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、「子供の教育費は削れないし、給料カットはきつかった。これで一息つける」とホッとした表情で語り、歳費削減後に当選した自民党若手議員は、給料が純増になるとあって「いい時計でも買おうかな」と笑いが止まらない様子だ。

 政治家や官僚の言い分は「われわれは2年間も痛みに耐えた。減らされていた給料を法律通り元に戻してどこが悪い」というものだが、震災復興にあてるという給料削減の目的を考えると筋が通らない。

 それというのも、復興予算が全く足りないからだ。政府は東日本大震災の被害総額を16兆9000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで復興を終わらせる計画を立てていた。ところが、復興は遅々として進んでいない。にもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに6兆円の国民負担を積み増しした。

 原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したからである。流用額は判明しただけでも2兆円を超える。

 ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。8%賃下げで捻出できる財源は年間およそ2700億円。彼らが流用した2兆円を穴埋めさせるために、あと7~8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう。

※週刊ポスト2014年5月23日号』


2014年5月12日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/gVUI5


2014年5月12日 ニュースポストセブンの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6g0DYL9ex

【ご参考】
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
第一条  各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。


国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年四月三十日法律第八十号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO080.html



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