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「資源に乏しいわが国が、経済性や気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことはできない。もちろん依存度はできるかぎり低減させていく。いずれにせよ安全性確保が最優先であり、国民の信頼回復が何よりも重要だ。高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針で、この方針には変わりはない」by安倍晋三

2016.03.11.Fri.06:58
2016年3月10日 NHKニュースの記事より引用
『首相 「原子力は不可欠」原発の再稼働方針は変わらず
3月10日 19時34分

安倍総理大臣は記者会見で、裁判所から福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことに関連し、日本は資源に乏しく原子力発電は不可欠だとして、新しい規制基準に適合した原子力発電所の再稼働を進めていく方針に変わりはないという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、裁判所から福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことに関連し、「資源に乏しいわが国が、経済性や気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことはできない。もちろん依存度はできるかぎり低減させていく。いずれにせよ安全性確保が最優先であり、国民の信頼回復が何よりも重要だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は原子力発電所の再稼働について、「高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針で、この方針には変わりはない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「関西電力には今回の仮処分決定を受けて、さらに安全性に関する説明を尽くしていくことを期待したい。政府としても、そのように指導していく」と述べました。
また安倍総理大臣は住民の避難計画について、「地域の実情に精通した自治体が地域ごとに策定するが、その過程で、当初から政府がきめ細かく関与し、最終的には私が議長である原子力防災会議で了承している。国が前面に立って自治体をしっかり支援する体制により、これまで同様、万全の対応を行っていく」と述べました。』



2016年3月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/5eyWt


2016年3月10日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fugCp4Vo


【管理人コメント】
安倍晋三総理は「資源に乏しいわが国が、経済性や気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことはできない。もちろん依存度はできるかぎり低減させていく。いずれにせよ安全性確保が最優先であり、国民の信頼回復が何よりも重要だ。高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針で、この方針には変わりはない」と述べている。
あくまでも私見ながら、福島第一原発事故の教訓を生かす積もりならば、裁判所が運転継続に疑問を呈するような少しでも危険性のある原発は再稼働すべきではないと考える。




【関連報道】
2016年3月9日 NHKニュースの記事より引用
『高浜原発3・4号機 運転停止命じる仮処分決定
3月9日 19時34分

福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、大津地方裁判所は、「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として稼働中の原発に対して初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。関西電力は、異議を申し立てることにしていますが今回の決定によってすみやかに原子炉を止めなければならなくなりました。
福井県にある関西電力・高浜原発3号機と4号機について、滋賀県内の住民29人は、再稼働前の去年1月、運転の停止を求める仮処分を申し立てていました。これについて、大津地方裁判所の山本善彦裁判長は9日、3号機と4号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
決定では「関西電力が原発の周辺で行った断層の調査は、周辺のすべてで徹底的に行われたわけではないうえ、地震の最大の揺れを評価する方法はサンプルが少なく科学的に異論のない方法と考えることはできない」と指摘しました。そのうえで、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や津波対策、避難計画についても疑問が残る。住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、3号機と4号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
決定はさらに、「福島の事故の大きさに真摯(しんし)に向き合って同じような事故を防ぐためには、原因の究明を徹底的に行うことが不可欠だが、この点についての会社の説明は不十分だ。もし会社などが原因究明を重視しないという姿勢であれば非常に不安を覚える」と指摘しました。
関西電力は、9日の決定の取り消しを求めて異議を申し立てる方針ですが、仮処分は直ちに効力が生じるため、稼働中の3号機の原子炉を速やかに止めなければならなくなりました。稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてです。
高浜原発は、ことし1月に3号機が、先月に4号機が、新しい規制基準のもとで再稼働しましたが、4号機では、再稼働の3日後の先月29日に原子炉が自動停止するトラブルが起きています。また、高浜原発3号機と4号機を巡っては、福井地方裁判所が去年4月、再稼働を認めない仮処分の決定をしましたが、去年12月に福井地裁の別の裁判長がこの決定を取り消し、再稼働を認める判断をしています。
原子力発電所を運転させないよう求める裁判所への申し立ては5年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいて、稼働中の原発にストップを命じた今回の決定は、各地の今後の審理に影響を与えることも予想されます。
関西電力 10日午後8時ごろ運転停止へ
関西電力は9日午後6時から大阪・北区の本店で記者会見を開きました。この中で会社側は、稼働中の3号機の原子炉について、10日午前10時ごろから停止作業に入り、午後8時ごろに停止させる方針を明らかにしました。
そのうえで、仮処分の決定は到底承認できないとして、運転の停止を命じる決定の取り消しを求めて裁判所に異議申し立てを行う方針を明らかにしました。
一方、関西電力は、先月、原発の再稼働にともなって、ことし5月から電気料金を値下げする方針を表明していましたが、9日の記者会見で会社側は仮処分の決定で5月からの値下げは困難になったという認識を示しました。』


2016年3月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/s8SOD


2016年3月9日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fuglZfHX
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