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「(認知症患者による)不幸な事故を未然に防ぐことが大事であり、認知症の方を地域で見守り、地域コミュニティーが支え合う枠組み作りを推進できるよう、しっかり支援していきたい」by塩崎恭久

2016.03.09.Wed.03:35
2016年3月8日 NHKニュースの記事より引用
『参院予算委で副総理 来年4月に消費税率引き上げを
3月8日 12時52分

麻生副総理兼財務大臣は参議院予算委員会で、消費税率の10%への引き上げについて、人口減少問題に対応する社会保障制度の構築のためにも来年4月に引き上げる必要があるという考えを示しました。
消費税率引き上げ「予定どおり実行を」
この中で麻生副総理兼財務大臣は、来年4月の消費税率10%への引き上げについて、「安倍総理大臣が判断基準として言及した『世界経済の大幅な収縮』は、どう判断するのか」と問われたのに対し、「大きな政治判断によるところだ」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「人口減少問題は長期的なこの国最大の問題であり、きちっと正面から取り組む姿勢が安倍内閣のいちばんの特徴だ。社会保障と税の一体改革の基本姿勢がいちばん大事であり、すなわち予定どおり実行させていただくという覚悟だ」と述べ、来年4月に引き上げる必要があるという考えを示しました。
認知症「地域で支える枠組みを支援」
塩崎厚生労働大臣は、認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故を巡る裁判で、最高裁判所が男性の家族に監督義務はないとする判決を言い渡したことに関連して、「監督義務者の要件について指針を示すべきではないか」と問われたのに対し、「個別の事情を踏まえて判断されていくもので、政府として監督義務者の要件を一律に示すことは難しい」と述べました。その一方で、塩崎大臣は「不幸な事故を未然に防ぐことが大事であり、認知症の方を地域で見守り、地域コミュニティーが支え合う枠組み作りを推進できるよう、しっかり支援していきたい」と述べました。
また、麻生副総理は、認知症の人の事故に伴う損害賠償について、「民間保険の活用を含めてさまざまなアプローチが指摘され、与党でもどのような支援が考えられるか議論されていくものと承知しており、税制上の対応を含めて検討状況を見守っていきたい」と述べました。』



2016年3月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/6K8Ev


2016年3月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6frPwFTOT


【管理人コメント】
塩崎恭久厚生労働大臣は、「(認知症患者による)不幸な事故を未然に防ぐことが大事であり、認知症の方を地域で見守り、地域コミュニティーが支え合う枠組み作りを推進できるよう、しっかり支援していきたい」と述べている。
塩崎恭久氏は「認知症の方を地域で見守り、地域コミュニティーが支え合う枠組み作り」を支援すると言うが、家族でも24時間態勢で監視しきれないのに、どうやったら認知症患者を地域で見守ったり、地域コミュニティーで支えたりすることが可能だと言うのであろうか?
自宅で軽度の認知症の老人を介護しているので、言わせて頂くと、認知症の初期の患者は、身体が動ける間はずっと徘徊を繰り返そうとするし、ときに意味も無く激昂して周りに暴力を振るう危険性もある。こんな状態の認知症の老人を地域で見守る等というのは、善意で見守って下さった地域の方を無用な危険に晒すことになりかねない。家族や地域社会にそんな不要な負担を増やすくらいならば、認知症患者に対して積極的に安楽死を認めて、認知症の老人の数を減らした方が良いと思う。
また、麻生太郎副総理は「(認知症の人の事故に伴う損害賠償に関しては、)民間保険の活用を含めてさまざまなアプローチが指摘され、与党でもどのような支援が考えられるか議論されていくものと承知しており、税制上の対応を含めて検討状況を見守っていきたい」と述べている。
2015年1月厚生労働省によれば、2025年の認知症患者は、現状の約1.5倍となる700万人を超えるとの推計が発表されており、これにMCI(軽度認知生涯)患者数を加えると、約1,300万人となる。これは65歳以上の3人に1人が認知症患者とその予備軍ということになり、これら全てを民間の保険会社の保険だけで賄うとしたら、保険会社の経営破綻が増えるのではないだろうか。
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