スポンサーサイト

--.--.--.--.--:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「少子高齢化の進展に伴い労働力人口が減少するなかで、高齢者や女性などの就業促進や雇用継続などを図り、国民一人一人が活躍できる社会づくりを進めることがわが国の重要な課題だ。高齢者が安心して働き続けられる環境の整備や、高齢者の希望に応じた多様な就業機会を確保するとともに、子育てや介護と仕事を両立しやすい就業環境の整備を行う」by塩崎恭久

2016.03.09.Wed.03:07
2016年3月8日 NHKニュースの記事より引用
『雇用保険法などの改正案 衆院本会議で審議入り
3月8日 15時57分

65歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにすることなどを盛り込んだ雇用保険法などの改正案が、衆議院本会議で審議入りし、塩崎厚生労働大臣は、高齢者や女性などが働きやすい環境の整備に向け、法案の早期成立に理解を求めました。
雇用保険法などの改正案は、一億総活躍社会の実現に向けて、65歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにすることや、介護休業を分割して取れるようにすることなどが盛り込まれていて、8日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、塩崎厚生労働大臣は「少子高齢化の進展に伴い労働力人口が減少するなかで、高齢者や女性などの就業促進や雇用継続などを図り、国民一人一人が活躍できる社会づくりを進めることがわが国の重要な課題だ」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は「高齢者が安心して働き続けられる環境の整備や、高齢者の希望に応じた多様な就業機会を確保するとともに、子育てや介護と仕事を両立しやすい就業環境の整備を行う」と述べ、法案の早期成立に理解を求めました。
また、8日の衆議院本会議では、民主党や共産党など野党5党が共同で提出した、介護職員などの賃金を引き上げる事業者を対象に1人当たり月額1万円の助成金を支給することを盛り込んだ法案も審議入りしました。
官房長官「極めて重要な法案」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今回の改正案は、雇用保険の財政状況を踏まえて保険料率を引き下げるほか、65歳以降に新たに雇用される方を雇用保険の適用対象にすることなどを主な内容にしている。少子高齢化社会が進行して労働力人口が減少するなか、安倍政権の最重要課題である国民一人一人が活躍できる一億総活躍社会実現のために極めて重要な法案だ。今の国会で速やかにご審議を頂きたい」と述べました。』



2016年3月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/DUSlD


2016年3月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6frOSIVQJ


【管理人コメント】
塩崎恭久厚生労働大臣は「少子高齢化の進展に伴い労働力人口が減少するなかで、高齢者や女性などの就業促進や雇用継続などを図り、国民一人一人が活躍できる社会づくりを進めることがわが国の重要な課題だ。高齢者が安心して働き続けられる環境の整備や、高齢者の希望に応じた多様な就業機会を確保するとともに、子育てや介護と仕事を両立しやすい就業環境の整備を行う」と述べている。
だが、高齢者の雇用促進や高齢者の雇用継続を行うと、なぜ少子高齢化の解決に繋がるのかが不明確である。
もっとはっきり言うと、高齢者の雇用継続と、子育てや介護と仕事を両立しやすい環境とは無関係である。
高齢者の雇用継続や再就職支援を行うと、リストラされた30代後半から40代前半の子育て中の現役世代の雇用を食ってしまう可能性が極めて高い。
高齢者の雇用継続や再就職支援を行うと、少子高齢化を改善するどころか、より一層少子高齢化を促進する恐れすらある。
スポンサーサイト
コメント

管理者にだけ表示を許可する
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。