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「憲法には指1本触れてはならないという空気を醸成し、思考停止に陥ることがあってはならない。常に時代、時代に、日本のために何をすべきかというなかで、憲法も、その対象だ。最終的に決めるのは国民であり、国会は発議するにすぎない。3分の2の勢力うんぬんというのは、やや議論としておかしい。『この条文については、どうだろうか』ということが国会の中で熟して、それが3分の2に達すれば、国民に判断してもらうということではないか」by安倍晋三

2016.03.08.Tue.22:17
2016年3月3日 NHKニュースの記事より引用
『首相 憲法改正「思考停止に陥らず国民に判断を」
3月3日 19時15分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正について「思考停止に陥ることがあってはならない」と述べ、国会で議論が熟せば、衆参両院でそれぞれ3分の2の賛同が得られた項目から改正を発議し、国民に判断を委ねるべきだという考えを示しました。
消費増税「予定どおり」
この中で、消費税率の引き上げを巡って、共産党の小池副委員長は「増税に突き進めば、国民の暮らしも日本経済も大変なことになる。来年4月の消費税10%増税は断じて行うべきではない」と批判しました。
また、参議院の会派「維新・元気の会」の松田公太参議院議員は「金融緩和を継続しながら同時に消費増税するのは、アクセルとブレーキを同時に思い切り踏むようなもので、増税は延期すべきだ」とただしたほか、日本のこころを大切にする党の中山代表は「日本経済はデフレ状態から完全に脱却したとは言えず、消費税を引き上げられる状況ではない」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「今回の増税は世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくために行うものだ。家計消費の動向を注視し、しっかり賃金が上がっていく経済状況を作っていくなかで、リーマンショック、あるいは大震災のような出来事がなければ、消費税を予定どおり上げていきたい」と述べました。
憲法改正 思考停止せず国民判断を
おおさか維新の会の片山共同代表は、憲法改正について「夏の参議院選挙で改憲勢力が3分の2になることは好ましくないと、憲法改正をタブーにするのは不幸で、冷静にあるべき憲法を議論すべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「憲法には指1本触れてはならないという空気を醸成し、思考停止に陥ることがあってはならない。常に時代、時代に、日本のために何をすべきかというなかで、憲法も、その対象だ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「最終的に決めるのは国民であり、国会は発議するにすぎない。3分の2の勢力うんぬんというのは、やや議論としておかしい。『この条文については、どうだろうか』ということが国会の中で熟して、それが3分の2に達すれば、国民に判断してもらうということではないか」と述べました。
社民党の吉田党首は、「安倍総理大臣は任期中の憲法改正に強い決意を示したが、憲法が果たしてきた役割をどのように評価しているのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「憲法の3つの柱である、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重は、しっかりと日本人の間に定着してきた。これは大きな成果だった。自民党の憲法改正草案でも、この3つの考え方が柱としてある」と述べました。
バス事故対策の充実を
参議院の会派「無所属クラブ」の薬師寺みちよ参議院議員は「長野県軽井沢町のバス事故では、労働力の不足や過度な利潤追求などの問題が明らかになった。最低限労働者を守る産業保健の充実が必要ではないか」と質問しました。
これに対して安倍総理大臣は、「産業医の選任や、定期的な健康診断の実施などを事業者に義務づけるとともに、重大な労働災害を繰り返す企業に対し改善を図らせる仕組みを導入するなど、労働者の健康、安全確保の取り組みの強化を図ってきた。今後も働く方の健康と安全を確保するための対策の充実、強化を政策の重要な柱として推進を図っていく」と述べました。
サミットで寄付を議題に
新党改革の荒井代表は、ことし5月の伊勢志摩サミットについて「休眠預金を社会的に活用する寄付の精神の取り組みを議題にしてはどうか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「ご指摘の手法は、社会問題の解決と利益の確保と同時に目指す新しい取り組みだ。伊勢志摩サミットの議題については、G7=主要7か国と調整中であり、議長声明に盛り込むべきかも含め、今後検討していきたい」と述べました。
参院選「合区」導入巡り議論
また、安倍総理大臣は、夏の参議院選挙で隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる「合区」が導入されることに関連して、「参議院では『合区』をどんどん増やしていくことがいいのかどうかという議論があり、そうではなくて都道府県代表ということで考えていくのであれば、憲法改正も視野に入れていかなければならないのではないかという議論もある」と述べました。
高浜原発トラブル 安全第一で十分な対策を
一方、安倍総理大臣は、福井県の高浜原子力発電所4号機で、再稼働後に原子炉が自動停止するなどトラブルが相次いだことについて、「大変残念だ。東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとの原発再稼働であり、国民の信頼を得るためトラブルがないよう十分準備し、丁寧に対応しなければならない。関西電力はスケジュールありきではなく、安全第一で万全を期して十分な対策を講じてもらいたい」と述べました。』



2016年3月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/Yg6I4


2016年3月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fr63QnZy


【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は「憲法には指1本触れてはならないという空気を醸成し、思考停止に陥ることがあってはならない。常に時代、時代に、日本のために何をすべきかというなかで、憲法も、その対象だ。最終的に決めるのは国民であり、国会は発議するにすぎない。3分の2の勢力うんぬんというのは、やや議論としておかしい。『この条文については、どうだろうか』ということが国会の中で熟して、それが3分の2に達すれば、国民に判断してもらうということではないか」と述べている。
安倍晋三総理は、改憲を行わないことを『思考停止』であると主張するが、初めから改憲の結論ありきで、憲法学者等が問題があると指摘しているにもかかわらず聞く耳を持たない安倍晋三総理の方が思考停止に陥っているのではないか。
憲法は、国家権力を拘束することによって、国家権力による不当な干渉を排除して、知る権利をはじめとした国民の様々な権利を守るためのものである。
従って、国民の側から出て来た改憲の意志ではなく、本来拘束されるべき国家権力の側から提起される改憲は、これらの国家権力に対する拘束を緩めようとする意思によるものとしか考えられない。
付言すると、自民憲法草案では、「公益及び公の秩序」名目で、知る権利をはじめとした国民の人権を如何様にも制限出来る条文の作りとなっている。あのような憲法への改憲など到底認められるものではない。

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