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「選挙戦略で考えたら、改憲は主要な争点として適切ではない。国民が求めているのはまずは景気・経済対策だ。国民が一番求めるものが政策論争として大切だ」by下村博文

2016.03.07.Mon.22:38
2016年3月6日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
「選挙戦略として不適切」 改憲争点化で自民下村氏
2016年3月6日 10時46分

 自民党の下村博文総裁特別補佐は6日のフジテレビ番組で、憲法改正の是非を争点に掲げて安倍晋三首相が夏に衆参同日選に踏み切るとの見方があることに関し「選挙戦略で考えたら(改憲は)主要な争点として適切ではない」と指摘した。
 同時に「国民が求めているのはまずは景気・経済対策だ。国民が一番求めるものが政策論争として大切だ」と強調した。
 下村氏は2月、年内の衆院解散・総選挙について「(確率が)90%ぐらいあると思って準備した方がいい」と述べていた。
(共同)』



2016年3月6日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/Se0s9


2016年3月6日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fo5dGLLp


【管理人コメント】
下村博文議員は、「選挙戦略で考えたら、改憲は主要な争点として適切ではない。国民が求めているのはまずは景気・経済対策だ。国民が一番求めるものが政策論争として大切だ」と述べている。
安倍晋三総理大臣が拙ブログの以下のエントリーで示すように、任期中に改憲を行いたいと述べている以上、改憲は主要な争点である。まして改憲したいと言っている自民党憲法草案が国民の知る権利をはじめとした基本的人権を全否定する内容のものであるならば、尚更である。
彼らが重要視すべきという景気対策、経済政策にしたところで首相近辺にいる特定の層、ごく一握りの富裕層にしか恩恵の無いものであるのならば、そんな景気対策や経済対策は一般的な国民にとっては有害でしかない。
下村博文議員がなぜ殊更に「改憲は主要な争点として適切ではない」というのか理解に苦しむと言わざるを得ない。

【ご参考】
安倍晋三総理が自身の任期内に改憲を行いたい旨の主張をしている報道に関するエントリー
http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-2235.html

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