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「(消費税増税を延期する)『重大な事態』がどのような経済状況なのかよく聞かれるが、それは、まさにその時の政治判断においてしか決められないと思うし、そうしたケースを具体的に言うのは困難だ」by麻生太郎

2016.03.06.Sun.01:17
2016年3月4日 NHKニュースの記事より引用
『麻生大臣「重大事態はその時の政治判断」
3月4日 14時23分

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で来年4月の消費税率の10%への引き上げは、「重大な事態」が発生しない限り予定どおり実施するとしたうえで、安倍総理大臣が「重大な事態」として例示した「世界経済の大幅な収縮」などが、どのような経済状況を指すのかは、その時の政治判断で決めることになるという認識を示しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は来年4月の消費税率の10%への引き上げについて「リーマンショックや大震災のような『重大な事態』が発生しない限り確実に実施する」と述べました。そのうえで麻生副総理は今月1日の衆議院財務金融委員会で、安倍総理大臣が『重大な事態』としてこれまでのリーマンショックや大震災に加えて「世界経済の大幅な収縮」を例示したことについて、「安倍総理は『重大な事態』とはどういうものかと説明されるなかで世界経済の大幅収縮などに言及されたと思っている。総理自身も従来の立場をなんら変更するものではないと発言している」と述べました。
これに関して記者団から「世界経済の大幅な収縮とはどのようなものか」と問われたのに対し、麻生副総理は「『重大な事態』がどのような経済状況なのかよく聞かれるが、それは、まさにその時の政治判断においてしか決められないと思うし、そうしたケースを具体的に言うのは困難だ」と述べました。』


2016年3月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/vfDJn


2016年3月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fmhfygXm


【管理人コメント】
麻生太郎氏は、「(消費税増税を延期する)『重大な事態』がどのような経済状況なのかよく聞かれるが、それは、まさにその時の政治判断においてしか決められないと思うし、そうしたケースを具体的に言うのは困難だ」と述べている。
だが、判定基準を予め客観的かつ具体的に決めておかなければ、例えば政権与党の政権運営が困難になった場合や政権与党の支持率が急落して選挙戦で苦戦が予想される事態等を招来した場合を『重大な事態』と認定するなど、極めて恣意的な運用を行うことが可能となる余地を残すことになる。




【関連報道】
2016年3月3日 NHKニュースの記事より引用
『首相 消費増税 リーマンショックなどなければ予定どおり
3月3日 12時13分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の基本的質疑で消費税率の取り扱いについて、リーマンショックや、東日本大震災に匹敵する事態にならなければ来年4月に予定どおり10%に引き上げていく考えを改めて示すとともに、日本経済の今後の見通しに関して「民需に支えられた景気回復が見込まれる」と述べました。
自民党の宮沢・税制調査会長は、民主党が消費税の軽減税率の対案として掲げている、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」について、「所得把握には限界があり実現可能か大変疑問だ。来年4月に消費税率を10%に引き上げ、軽減税率を円滑に導入すべきだが、どう対応するのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げは、世界に誇るべき社会保障制度を次の世代にしっかり引き渡し、社会保障費をしっかり充実させていくためのものだ。来年4月に、リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定どおり引き上げていく考えであり、その際、軽減税率を導入する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「小売店や中小・零細企業は大変だと思うが、政府としてはなるべく混乱が起きないようスムーズな導入に向けて全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。
インボイス導入「適正な課税確保を」
公明党の西田・参議院幹事長は、消費税の軽減税率に関連して、「平成33年度からは事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書、『インボイス』が導入されるが、その意義をどう考えるか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「軽減税率制度の導入により、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感してもらえるとともに、インボイス制度の導入により、適正な課税が確保されることを通じて、消費税制度への一層の理解や信頼につながることも期待できる」と述べました。
日本経済の見通し「民需で景気回復見込まれる」
一方、安倍総理大臣は、日本経済の見通しについて、「国債や円も買われ、日本の経済に対するある種の信認もある。日本経済の基礎的条件=ファンダメンタルズは、しっかりとしたものであり、わが国経済の先行きは、新興国経済や市場の動向に注視が必要だが、雇用・所得環境の改善が続くなか民需に支えられた景気回復が見込まれる」と述べました。』



2016年3月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/JMyTT


2016年3月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fmkWAl0o



2016年3月1日 NHKニュースの記事より引用
『首相 消費増税 世界経済大幅収縮時は判断
3月1日 16時06分

安倍総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、消費税率10%への引き上げについて、来年4月に引き上げる方針に変わりはないとするものの、世界経済の大幅な収縮が起きた場合には、引き上げるかどうかを政治判断する考えを示しました。
この中で、共産党の宮本・国会対策副委員長は、来年4月の消費税率10%への引き上げについて、「安倍総理大臣は、『リーマンショックや大震災のような重大な事態』の場合には、増税を中止するとしているが、どういう事態か」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は、「現在のところ、来年、消費税10%に引き上げていくという方針に変わりはない」と述べました。ただ、安倍総理大臣は、「重大な事態とは、例えば、株価の変動幅ということのみではなく、世界経済の大幅な収縮といったことが実際に起こっているかどうかについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえ、その時の政治判断で決める」と述べました。また、安倍総理大臣は、「消費税率を引き上げて、税収が上がらなければ、元も子もないが、しっかりと税収が確保されていくよう、10%への引き上げに耐えうる経済状況をつくり出していくことが重要だ」と述べました。
ことしの春闘
一方、安倍総理大臣は、ことしの春闘について、「賃上げにしっかりと取り組んでもらいたい旨、経済界にもお願いしてるところであり、春闘の成果を注視していきたいが、企業には、過去最高の収益をあげている中、しっかりと賃上げを実現してもらいたい」と述べました。』



2016年3月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/A3mXY


2016年2月26日 NHKニュースの記事より引用
『官房長官 消費増税 税収減る経済情勢なら延期を検討
2月26日 20時18分

菅官房長官は午後の記者会見で、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、リーマンショックのような世界経済の収縮が起きて、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、延期を検討することになるという考えを示しました。
この中で菅官房長官は来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、「安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施するとしたうえで、重大な事態を説明するなかで、世界経済の大幅な収縮にも言及している。いずれにしろ、従来の立場と何ら変わらない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「かつて橋本総理大臣時代に消費税率を引き上げ、結果としては税収が下がった経験がある。リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけで、そういう政策は絶対取るべきではないというのは当然のことだ」と述べ、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、引き上げの延期を検討することになるという考えを示しました。』



2016年2月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/VJckg


2016年1月19日 NHKニュースの記事より引用
『消費税10%「リーマンショックのような事態ない限り」
1月19日 12時19分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、来年4月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任があるとして、2008年のリーマンショックのような事態が起きないかぎりは、10%に引き上げる考えを示しました。
この中で、来年4月の消費税率10%への引き上げについて、「まだデフレから脱却できていないなか、今の段階では引き上げを延期すべきだ」と指摘されたのに対し、安倍総理大臣は「消費税率を5%から8%に引き上げた際には消費に大きな影響が出たのは事実だ。しかし同時に、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たしていく必要がある。また国の信認という観点からも、リーマンショックや大震災級のショックがないかぎり、引き上げていく考えだ」と述べました。
また、麻生副総理兼財務大臣は、共産党から、政府の推計の根拠と金額が不明確だと指摘された、消費税の軽減税率の導入に伴う減収額の見通しについて、「消費税収の見込み額から政府の負担額を差し引き、これに家計調査から推計した消費額に占める軽減税率対象の割合をかけることなどにより、1兆円程度と見込んでいる」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などを対象に1人3万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策のバラマキではないか」と指摘されたのに対し、「現役世代には賃金の引き上げの恩恵が及びやすい一方、恩恵が及びにくいのが高齢者だ。高齢者層は消費性向が高い傾向にあることも踏まえ、税収増のアベノミクスの果実を活用し給付金を支給することにした。ミクロ的な観点から見てもマクロ的な観点から見ても、正しい政策だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は憲法改正について、「国民的な議論の広がりがなければ憲法改正はなしえない。自民党は立党以来、党是として憲法改正に取り組んでいくということであり、当然私も自民党の総裁であるため、自民党の憲法改正草案を示しながら、憲法改正に取り組んでいきたい。どこからどう改正するかについては、3分の2の多数派を形成するうえにおいても、また、国会、憲法審査会において議論を進めていくなかで、だんだん収れんされていくと考えている」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、日本と韓国の間で通貨を融通し合う、「通貨スワップ協定」を再び締結するかどうかについて、「まずは日韓両国および世界経済の状況をよく注視してまいりたい」と述べました。』



2016年1月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/mBYJu


2016年1月19日 NHKニュースの記事より引用
『首相 「日本の実体経済は確かなものがある」
1月19日 16時49分

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、株価の値下がりについて、日本の実体経済は依然として確かなものがあるとしたうえで、政府と日銀が一体となって、2%の物価目標の達成に向けて取り組む考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は株価の値下がりについて、「株の変動について、コメントすることは差し控えたいが、中国の先行きに対する不安等、中東の情勢、原油安等々の経済の不確実性が反映されてるとの分析もあるが、日本経済の基礎的な条件、ファンダメンタルズは、依然として確かなものがある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「政府と日銀は一体となって、2%の物価安定目標の達成を目指していく。また、経済をしっかりと成長させていく。この目標に向けて、足元の経済情勢についても、しっかりと注視しつつ適切に対応していきたい」と述べました。
また、日銀の黒田総裁は、中国経済の悪化などで経済危機に陥った場合の対応を問われたのに対し、「金融市場のショックの様相は一つ一つ異なるので、どのような政策が適切かを事前に言うことはできないが、2%の物価目標に向けて必要であれば、できることは何でもやる。そのために必要な政策手段は十分に有している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、来年4月の消費税率の10%への引き上げを延期する場合の経済情勢を質問されたのに対し、「経済が緊縮していく危険が生じるショックがあったということだ。株価の変動幅ということのみではなく、まさに世界経済の収縮が実際に起こっているかどうかについて、専門的な見地から分析し判断していかなければならない」と述べました。』



2016年1月19日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/QShUD

2016年1月8日 NHKニュースの記事より引用
『軽減税率で首相「痛税感緩和実感できる」
1月8日 19時47分

国会は、8日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、消費税の軽減税率について、「制度上、高所得者のみを除外するのは困難だが、日々の生活のなかで痛税感の緩和は実感していただける」と述べ、制度の導入に理解を求めました。
この中で、民主党の枝野幹事長は消費税の軽減税率について、「この制度は、低所得者対策ということでいいのか。高所得者ほどたくさん買い物をするため、たくさん恩恵を受けるのは当たり前だ。これがなぜ、低所得者対策と言えるのか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「制度上、高所得者のみを除外するのは困難だが、所得の低い方ほど収入に占める消費税負担の割合が高いという消費税の逆進性を緩和することができ、日々の生活のなかで、買い物のつど、痛税感の緩和を実感していただける」と述べ、制度の導入に理解を求めました。
そして、安倍総理大臣は軽減額の目安について、「2人以上世帯の1人当たりの負担軽減額は、年収200万円未満の世帯は年間3600円程度。1500万円以上の世帯は、1人当たり5100円程度と見込まれる。消費税の負担軽減額を見れば高所得者が大きいが、消費税負担の絶対額ではなくて、収入に占める消費税負担の割合で計るべきだ」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、軽減税率の実施に必要と見込まれるおよそ1兆円の財源について、「社会保障費から1兆円を削らない。何にも決めておらず、そうはならない。約束している社会保障制度の充実は、ちゃんと行っていく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などに1人3万円を支給する臨時給付金について、「今回は1回限り、対象も2倍くらいの人にばらまくものだ」と批判されたのに対し、「年金生活者支援給付金は、おととしの衆議院選挙中でも、『給付と負担を考えなければならず、それはできない。アベノミクスを進め、成果が出るなかで、社会保障にしっかりと分配していきたい』と答えてきた。『選挙目当て』であれば、その時に『やります』と言う」と反論しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「平成29年4月から始まる給付金の前倒し的な位置づけだ。同時に、ことし前半にかけての個人消費の下支えの観点などを踏まえ、幅広い方に対して支給するものだ。マクロ政策から言ってもミクロ政策から言っても正しい政策だ」と述べました。
維新の党の柿沢未途・衆議院議員は、「働く人の4割が非正規雇用で、働いても収入が低くて結婚もできず、子どもも持てない現実がある。子どもの貧困率も先進国の中で最悪レベルで、貧困の連鎖のような悪循環が起きている」と指摘しました。
これに対して安倍総理大臣は、「3年前に戻したら経済はガタガタになってしまう。正規雇用は、われわれが政権を取る前の3年間は減っていたが、プラスに変えた。私たちの進めているマクロ政策は間違っていない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「家庭の経済的な事情によって、子どもの将来が決まってはならないのは当然だ。ひとり親家庭、多子世帯の支援を進め、大学生、専修学校生向けの無利子奨学金の貸与枠を拡大していくなど、支援をしっかり行っていく」と述べました。』



2016年1月8日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/7BwlI


2015年12月14日 NHKニュースの記事より引用
『自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針
12月14日 19時36分

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は12日、対象品目は「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とするなどとした制度の大枠で合意しました。
これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。
このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。
そのうえで自民・公明両党は、軽減税率の具体的な制度の内容を盛り込んだ来年度の税制改正大綱を16日に決定する方針を申し合わせました。』



2015年12月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/MYgel


2015年11月24日 NHKニュースの記事より引用
『首相 軽減税率財源 4000億円の枠内で検討を
11月24日 11時58分

安倍総理大臣は自民党の谷垣幹事長と会談し、消費税の軽減税率の財源について「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と述べ、すでに自民・公明両党で財源とすることで合意している4000億円の枠内で検討するよう指示しました。
消費税の軽減税率を巡る与党協議では、税率を軽減する対象品目について、自民党が最大でも4000億円以内の財源で賄える「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、公明党は「生鮮食品」に「加工食品」も加え1兆円程度の規模にするよう求めて平行線が続いています。
こうしたなか、安倍総理大臣は24日、自民党本部で谷垣幹事長、宮沢税制調査会長と会談し、谷垣氏らがこれまでの公明党との協議の経過を報告しました。
これに対し、安倍総理大臣は「国民の理解が得られ、事業者に混乱が起きないような制度にしてほしい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、軽減税率の財源について「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と述べ、すでに自民・公明両党で財源とすることで合意している4000億円の枠内で検討するよう指示しました。
これを受けて、谷垣氏は、財源が4000億円に収まるよう対象品目を「生鮮食品」までに絞る方向で、25日にも公明党の井上幹事長と改めて協議を行い、早期の合意に向けて調整を急ぐ方針です。
会談のあと谷垣氏は記者会見で、「用意できる財源は限定されていて、ない袖は振れないので、対象品目もおのずから限界があると思う。粘り強く誠意をもって協議して、できるだけ早く決着させたい」と述べました。また、記者団が「党首会談で決着を図る考えはあるのか」と質問したのに対し、谷垣氏は「どんどん上にあげていけばいいというものではない」と述べました。』



2015年11月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/JUT4d
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