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「TPP交渉は全体を見てもらわなければならない。大きなマーケットである米国市場で販売している自動車の7割強は現地で生産する一方、日本からも150万台輸出している産業実態を踏まえて、完成車の関税の引き下げに加え、日本から輸出する自動車部品の関税の引き下げにも大きな意味があると判断した。農産物において、我々は、重要5品目を守らなければならないなかで、ほとんどの国々が98%の関税を撤廃したのに対し、日本の関税の撤廃率は82%にとどまるという交渉の勝利を得た」by安倍晋三

2016.03.05.Sat.08:30
2016年3月2日 NHKニュースの記事より引用
『首相 TPP協定の早期発効は日本に利益
3月2日 12時08分

国会では、参議院予算委員会で、2日から新年度・平成28年度予算案の実質的な審議が始まりました。安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ向けの自動車部品の関税引き下げを実現する一方、農林水産品の関税撤廃率は他国に比べて低く抑えられるとして、協定の早期発効は日本にとって利益だという考えを強調しました。
この中で、民主党の小川参議院幹事長は、先月、日本やアメリカなど交渉参加12か国が署名したTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「わが国の最大の輸出品目である自動車が25年目に関税撤廃では不十分であり、日本の不利益を招く交渉結果だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「TPP交渉は全体を見てもらわなければならない。大きなマーケットである米国市場で販売している自動車の7割強は現地で生産する一方、日本からも150万台輸出している産業実態を踏まえて、完成車の関税の引き下げに加え、日本から輸出する自動車部品の関税の引き下げにも大きな意味があると判断した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「農産物において、われわれは、重要5品目を守らなければならないなかで、ほとんどの国々が98%の関税を撤廃したのに対し、日本の関税の撤廃率は82%にとどまるという交渉の勝利を得た」と述べ、協定の早期発効は日本にとって利益だという考えを強調しました。
日銀総裁「物価目標達成し安定するまで金融緩和継続」
一方、日銀の黒田総裁は、金融政策について、「今の大規模な緩和をいつまで続けるのか」と問われたのに対し、「生鮮食品を除く消費者物価指数は前年比0%程度で推移しているが、原油価格の下落による影響が大きく、物価の基調は改善している。しかし、道半ばであり、2%の物価安定目標を達成して安定的に持続できるまで金融緩和を続けていく必要がある」と述べました。』



2016年3月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/WEgNN


2016年3月2日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fletYi8i


【管理人コメント】
安倍晋三総理大臣は、「TPP交渉は全体を見てもらわなければならない。大きなマーケットである米国市場で販売している自動車の7割強は現地で生産する一方、日本からも150万台輸出している産業実態を踏まえて、完成車の関税の引き下げに加え、日本から輸出する自動車部品の関税の引き下げにも大きな意味があると判断した。農産物において、我々は、重要5品目を守らなければならないなかで、ほとんどの国々が98%の関税を撤廃したのに対し、日本の関税の撤廃率は82%にとどまるという交渉の勝利を得た」と述べている。
だが、TPPの合意文書の全文を公開していない中で何を言っても検証することは不可能であり、説得力を欠くと言わざるを得ない。
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