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2016年2月27日付けのPRESIDENT Online スペシャルの記事によれば、安倍晋三政権は、要介護1及び2の老人に対する車椅子、介護用ベッド、ポータブルトイレ、自宅への手すりの設置工事等を介護保険の対象から外す方針である。

2016.02.29.Mon.06:40
プレジデント2016年2月27日の記事より一部を引用

介護離職が加速 介護「軽度」者への給付打ち切りのシワ寄せ
プレジデント 2月27日(土)14時15分配信

■さらに介護離職者が増えるのは確実

 同時に、要介護1・2への生活援助サービスを外すことで大きな影響を受けるのが確実なのは、家族です。すでに大問題となっている介護離職がさらに増えるリスクがあります。

 「これまではホームヘルパーの生活援助を頼ることで仕事を辞めずに済んでいた人もいました。しかしそれが介護給付から外されると、その部分を自分が担わなければならず、離職を選ばざるを得なくなるでしょう。国は介護離職者ゼロを目指すという方針を掲げながら、逆に増やす結果につながるようなことをしようとしているんです」

 ▼「報道されていない」介護保険適用除外も

 続けてFさんは、こんな「聞き捨てならない」話をしてくれました。

 「今回は報道されていませんが、実はもうひとつ、軽度者に対する保険適用除外が検討されているものがあるんです」

 聞けば、その保険適用除外品というのは、介護用ベッド、車いす、スロープ、歩行器といった福祉用具の貸与や手すりをつけるといった住宅改修とのこと。このことが検討されていることは、一般の人はほとんど知りませんが、介護業界では全員が知っていて危機感を持っているそうです。

 「これ(軽度者に対する保険適用除外)って普通に考えて変なんです。要介護3以上の重度者は寝たきりだったり、在宅での介護は難しくて施設に入所せざるを得なかったりという状態です。ベッドは別としても、車いすや歩行器を借りたり手すりをつけても使えなかったりする人たちです。要するに、車いすや歩行器などは、(要介護3未満の)まだなんとか立ち上がったり歩けたりする軽度者にこそ必要なもの。それを給付から除外するというんですからわけが分かりません。重度者はほとんど利用していない現状に加えて、軽度者も結果的に利用できなくなれば、介護費用を大削減できると考えているのかもしれません」

 これが介護給付適用除外になると大変なことになるそうです。要介護1と2の軽度者は重度者になる前に踏ん張っている状態。手すりや歩行器の助けを借りて歩くことで状態が回復する可能性もあります。

 また、介護の利便性を追求して進化した福祉用具によって家族などの介護者が助かっている部分も大きい。私も父親の介護を通して実感しましたが、電動で寝床を上下できたり、上体を起こせたりといった機能によって不慣れな介護が、無理なく、よりスムーズにできたという感覚があります。

介護離職が加速 介護「軽度」者への給付打ち切りのシワ寄せ
プレジデント 2月27日(土)14時15分配信

介護離職が加速 介護「軽度」者への給付打ち切りのシワ寄せ
写真・図版:プレジデントオンライン
■ベッド、車いすが介護保険対象外になる

 そうした福祉用具が介護保険の給付から外され、自己負担になったら……。大半の家庭は、経済的にも維持することが難しく、用具を返品するしかなくなるでしょう。

 となるとどうなるか? 

 介護保険適用で成り立っていた福祉用具レンタル会社の経営が窮地に陥ります。より良い介護のために知恵を絞った福祉用具の開発もストップがかかるかもしれません。

 また付随することですが、福祉用具レンタル会社では返品されるであろう大量の用具をどう保管するか、あるいは処理するかで頭を悩ませているそうです。

 肝心の要介護者が置かれる状況も心配です。

 たとえば、介護の利便性が満載された介護用ベッドが使えなくなったら、寝床に寝かされるわけです。上体も起こせず、上下動もできない寝床では十分な介護はできません。レンタルできる福祉用具には床ずれ防止のマットもありますが、それもなくなれば床ずれの心配もあります。

 福祉用具とそれを利用する家族によるサポートでなんとか軽度者でとどまっていた人が重度化する状況に置かれるリスクがあるのです。財源が厳しいからといって、こんなことになったら本末転倒ではないでしょうか。

 実はFさんにこの話を聞いていた時、長年のつきあいのあるTさんというケアマネージャーが同席していました。Tさんは、この話にとどまらないといった感じで加わりました。

 「軽度者といわれる要介護1と2の人たちは、もし今回の改正案が実施されたら、介護保険料を払ってきて何でこんな目に遭わなきゃなんないんだと思うでしょうね。国の財源が厳しいのはわかっています。が、それでこれまで受けてきたサービスが受けられなくなるのは辛過ぎます」(Tさん)

介護離職が加速 介護「軽度」者への給付打ち切りのシワ寄せ

■「国は介護保険料を上げる意義を説明すべき」

 では、どうしたらいいのか? 

 「削減ではなく財源を増やすことを考えるしかないのでは、と思います。つまり、介護保険料を上げる決断をする。介護保険料は40歳以上が払っていますが、プラス1000円、あるいは500円でも大分違う。政府は社会保障費として消費税を上げていますから、そんなことを言い出したら大ブーイングでしょう。『消費税を上げておいて、介護保険料もかよ』と。でも、必要な介護サービスが受けられなくなる現実があるのですから、国民に頭を下げ、福祉財政が厳しいので応分の負担をお願いしますと言ってほしい」(Tさん)

 介護は、今の日本の大きな課題。

 反発は覚悟の上で、「国民全体が支えなければならない」ということをアピールするためにもあえて介護保険料を上げるということを政府がやらなければならないのではないか。と、考えるTさんだが、「そんなことを(政治家が)言うと選挙に負けるからなあ。無理か……」。

 でも、ただ単に要介護の軽度の人に対しての援助や支援を打ち切れば、高齢者世代だけでなく、その子ども世代からも総スカンを食らうことを政府や国はよく考えるべきではないか。

 何はともあれ「軽度者」という表現にごまかされてはいけないということです。

 先ほども述べた通り、実際の症状は決して軽度とは言えませんし、また軽度だからといって介護保険から除外される流れには疑いの目を持った方がよさそうです。』



PRESIDENT Online スペシャルの2016年2月27日の該当記事へのリンク(全文はリンク先でお読み下さい)
http://president.jp/articles/-/17452


PRESIDENT Online スペシャルの2016年2月27日の該当記事のアーカイブ(archive.is)1/4
http://archive.is/JwECb


PRESIDENT Online スペシャルの2016年2月27日の該当記事のアーカイブ(archive.is)2/4
http://archive.is/ZtiQW


PRESIDENT Online スペシャルの2016年2月27日の該当記事のアーカイブ(archive.is)3/4
http://archive.is/Ibgw8


PRESIDENT Online スペシャルの2016年2月27日の該当記事のアーカイブ(archive.is)4/4
http://archive.is/yuAmx


【管理人】
安倍晋三政権は、先日の拙ブログのエントリー、又はPRESIDENT Online スペシャルの2016年2月27日の記事等をみれば分かる通り、自力で立ち上がったり、歩いたりすることが困難な要介護1及び2の老人に対するホームヘルパーによる訪問介護を介護保険の対象から外そうとしている。
もし、要介護1及び2の老人に対するホームヘルパーによる訪問介護を介護保険の対象から外したら、要介護状態の老人を抱えた人は介護離職をせざるを得なくなるだろう。
この政策だけでも許しがたいが、更に、安倍晋三政権は、要介護1及び2の老人に対する車椅子、ベッド、簡易トイレ、手すり設置工事等を介護保険の対象から外す方針である。自宅に独りでおいておくことが出来ない老人を抱えて不本意ながら介護離職して自宅介護する介護者に対し、車椅子、ベッド、簡易トイレ、手すり設置工事の費用の実費を払えと言うのは余りに酷に過ぎるのではないか。
この政策は、要介護状態の老人よりも老人を介護する介護者に対して死ねと言っているに等しいと思う。
要介護状態の老人やその介護者が邪魔だと言うなら邪魔でも良いので、このような間接的に自殺に追い込むような形ではなく安楽死を認めて頂きたい。
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