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「これまで、ダボス会議など海外の様々な場において「人口が減少する日本に未来はないのではないか」との質問を受けました。 皆さんの御懸念は、私も、よく理解しています。しかしながら、高い教育を受け、多くのポテンシャルを秘めた女性や、元気で意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者が、日本には、たくさんいます。こうした方々が労働市場で活躍できるように労働市場を改革していくことが、安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジです。同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払います。これによって、少子高齢化という日本の構造的問題に内閣一丸となって真正面から立ち向かいます。」by安倍晋三

2016.02.27.Sat.15:52
首相官邸公式サイト、2016年2月25日 CLSAジャパンフォーラム2016 安倍総理講演より引用
『平成28年2月25日
CLSAジャパンフォーラム2016 安倍総理講演

 CLSAジャパンフォーラムの開催、おめでとうございます。昨年に引き続きまして、皆様を前にお話しさせていただく機会を頂戴でき、大変光栄に思います。
 さて、本日は、昨年お会いして以来の、私たちの経済政策についてお話をしたいと思いますが、その前に、まず、何といっても皆さんの関心の高い世界経済の動向から始めなければなりません。
 年明け以来、中国を始めとする新興国の景気減速への懸念や、原油価格の低下、米国の利上げの動向といった様々な要因で、世界経済の不透明感が増しています。こうした中、我が国も含め、世界中の市場が大きく変動を続けています。
 明日から、上海で開かれるG20においても、世界経済について活発な議論が行われることになります。
 21世紀に入って15年。安い労働力、緩い環境規制、「より安く」生産できる地を求め、新興国への投資が拡大しました。工業化は、人々を豊かにし、新興国に大きなマーケットを生み出しました。
 しかし、経済成長に伴い労働コストは上がります。「より安く」を追い求める、デフレ型の経済成長には、自ずと限界があります。そのリスクが顕在化する前に、世界が目指すべき、新しい成長軌道を創らなければなりません。
 イノベーションによって新しい付加価値を生み出し、持続的な成長を確保する。「より安く」ではなく、「より良い」に挑戦する、イノベーション型の経済成長へと転換していかなければなりません。
 我が国は、世界経済の成長と安定に向け、G7議長国として、議論をリードし、各国との国際連携を深めつつ、しっかりとした対応をとってまいります。
 先日署名されたTPP協定は、日本と米国が中心となって、アジア太平洋に、21世紀型ルールによる「世界の4割の経済圏」を生み出します。そこでは、商品の独創性が守られ、価値が正当に評価され、イノベーション型の経済成長が促進されます。さらに、EUとのEPA交渉やRCEPなど、日本は、21世紀型の経済ルールを広げるため、リーダーシップを発揮してまいります。
 我が国市場が変動を続ける中、その原因はアベノミクスにあると言いたい人たちもいます。しかし皆さん、私が昨年この場で、法人実効税率を「数年で20%台にまで引き下げる」とお約束したことを覚えておられるでしょうか。数年と言いながら、私は、これを、たった1年で実現いたしました。こうした流れに呼応した形で、企業も明らかに攻めの姿勢に転じ、設備投資を増やしています。
 「言ったことは必ず実現する」。これがアベノミクスであります。
 そして、アベノミクスの3年間は、大きな成果を挙げています。
 日本企業の収益は、史上最高の水準に達しています。その企業収益は、着実に雇用や賃金に回っています。就業者数は110万人以上増え、賃上げ率は、2年連続で大幅に上昇しました。失業者は60万人程度減り、失業率は3.3%と18年ぶりの低水準、有効求人倍率は24年ぶりの高水準であり、タイトな労働市場が続いています。
 デフレ脱却に向けて大胆な金融緩和を行ってきた結果、物価は反転し、2年連続で上昇しています。GDPデフレーターは8四半期連続でプラスが続き、GDPギャップも縮小傾向にあります。
 何より、日本に長らくこびりついていたデフレマインドが、一掃されました。
 日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、経済の好循環は確実に生まれています。こうしたファクトを御覧いただければ、「アベノミクスが失敗した」などという言説は、全く根拠がないということを御理解いただけたのではないかと思います。
 アベノミクスは、ぶれることなく、更に前進を続けます。この機に、日本政府も、日本企業も、昔ながらの体質、内向きなマインドを、一気にチェンジしなければなりません。
 60年ぶりの農協改革、医療制度改革、電力市場の全面自由化。いずれも、先の国会で、改革法案が成立しました。岩盤のように固い規制を、私自身がドリルの刃になって、打ち抜いていく。安倍内閣の改革は、どんどん進んでいます。
 この4月から、電力小売りの全面自由化が実施され、これによって新たに開放される市場規模は、約8兆円に上ります。消費者の8割が電力会社の切り替えを検討しており、ベンチャー企業や外国企業も参入して、新しい技術やビジネスモデルで競い合う、ダイナミックなエネルギー市場が誕生します。
 アベノミクスは、スピードが命。再生医療製品の承認を迅速化した結果、iPS細胞から作った心筋や網膜など世界初の製品を生み出す動きが次々と出てきています。本社をカリフォルニアから東京に移転した創薬ベンチャーも現れました。日本の再生医療マーケットは、大きなポテンシャルに満ちています。
 私の改革リストのトップアジェンダであるコーポレートガバナンスの改革については、昨年6月から、コーポレートガバナンスコードが、2000社を超える上場企業に、適用されるようになりました。独立社外取締役を選任する企業は、この2年間で倍増しました。今や、ほぼ全ての国内大手を含む201の機関投資家が、スチュワードシップ・コードを受け入れ、企業に対し、持続的な成長と収益性の強化を求めています。
 形式だけでなく、実効的にガバナンスを機能させることが重要です。CEOなど経営者の選定プロセスの透明化、株式持ち合いの解消に向けて、政府と東京証券取引所が協力して、旧来型の内向きの経営マインドを一掃するため、機動的に改革を進めています。
 既に日本企業はその「可能性」を開花させつつあります。日本企業は積極的なリスクテイクに乗り出し、昨年度、海外企業とのM&Aは700億ドル余りと過去最高水準になり、配当は約3割増加しています。
 昨年スタートした第三次安倍改造内閣においては、デフレ脱却が見えてきたこの日本経済を、更なる上昇気流に乗せるため、引き続き経済最優先で、「三本の矢」の政策を強化し、「戦後最大のGDP600兆円」を目指すこととしました。その上で、「人口一億人の維持」という大きな目標を掲げました。
 これまで、ダボス会議など海外の様々な場において「人口が減少する日本に未来はないのではないか」との質問を受けました。
皆さんの御懸念は、私も、よく理解しています。
 しかしながら、高い教育を受け、多くのポテンシャルを秘めた女性や、元気で意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者が、日本には、たくさんいます。
 こうした方々が労働市場で活躍できるように労働市場を改革していくことが、安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジです。同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払います。これによって、少子高齢化という日本の構造的問題に内閣一丸となって真正面から立ち向かいます。
 経済成長による税収増を活用して、子育てや社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強化する。
 皆さんには耳慣れないかも知れませんが、「一億総活躍社会」とは、こうした「成長と分配の好循環」を生み出す新しい経済社会システムの提案です。
 これによって潜在成長率の底上げを図りながら、賃上げを通じた消費や民間投資を更に拡大し、成長戦略を進化させ、イノベーションを通じた生産性向上を促す。
 私は、日本を成長できる国へと変えていくためのロードマップを一歩一歩、着実に前進させています。
 ですから、皆さんにも、もう一歩前に踏み出していただきたいと思います。
 今こそ、日本に投資すべき時です。
 今回のCLSAジャパンフォーラムがその契機となることを、大いに期待しています。
 最後となりましたが、皆さんの日本での滞在が素晴らしいものとなり、再び日本を訪れ、更に投資しようという気持ちになっていただくことを期待して、私のスピーチを終えたいと思います。』


首相官邸公式サイト、2016年2月25日 CLSAジャパンフォーラム2016 安倍総理講演へのリンク
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0225kouen.html


首相官邸公式サイト、2016年2月25日 CLSAジャパンフォーラム2016 安倍総理講演のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/dbBx4


首相官邸公式サイト、2016年2月25日 CLSAジャパンフォーラム2016 安倍総理講演のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fbTKbxZW

首相官邸公式サイト、2016年2月25日 CLSAジャパンフォーラム2016 安倍総理講演の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0227-1638-02/www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0225kouen.html

【管理人コメント】
安倍晋三総理は、『経済成長に伴い労働コストは上がります。「より安く」を追い求める、デフレ型の経済成長には、自ずと限界があります。そのリスクが顕在化する前に、世界が目指すべき、新しい成長軌道を創らなければなりません。イノベーションによって新しい付加価値を生み出し、持続的な成長を確保する。「より安く」ではなく、「より良い」に挑戦する、イノベーション型の経済成長へと転換していかなければなりません。我が国は、世界経済の成長と安定に向け、G7議長国として、議論をリードし、各国との国際連携を深めつつ、しっかりとした対応をとってまいります。先日署名されたTPP協定は、日本と米国が中心となって、アジア太平洋に、21世紀型ルールによる「世界の4割の経済圏」を生み出します。そこでは、商品の独創性が守られ、価値が正当に評価され、イノベーション型の経済成長が促進されます。さらに、EUとのEPA交渉やRCEPなど、日本は、21世紀型の経済ルールを広げるため、リーダーシップを発揮してまいります。』と述べている。
一方で、労働コストを引き上げて、「より安く」ではなく、「より良い」に挑戦する、イノベーション型の経済成長を目指すと発言しているにもかかわらず、ごく一部を除く一般国民の労働対価の引き下げに繋がるTPP、EPA、RCEPを推進するのは明らかに矛盾していると言わざるを得ない。

また、安倍晋三総理は『日本企業の収益は、史上最高の水準に達しています。その企業収益は、着実に雇用や賃金に回っています。就業者数は110万人以上増え、賃上げ率は、2年連続で大幅に上昇しました。失業者は60万人程度減り、失業率は3.3%と18年ぶりの低水準、有効求人倍率は24年ぶりの高水準であり、タイトな労働市場が続いています。デフレ脱却に向けて大胆な金融緩和を行ってきた結果、物価は反転し、2年連続で上昇しています。GDPデフレーターは8四半期連続でプラスが続き、GDPギャップも縮小傾向にあります。何より、日本に長らくこびりついていたデフレマインドが、一掃されました。日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、経済の好循環は確実に生まれています。こうしたファクトを御覧いただければ、「アベノミクスが失敗した」などという言説は、全く根拠がないということを御理解いただけたのではないかと思います。』と述べている。
安倍晋三総理は、「賃上げ率は、2年連続で大幅に上昇」していると言うが、例えば、2016年2月8日付の朝日新聞の記事で指摘されているように、名目賃金は4年連続マイナスが続いている。
また、安倍晋三総理は、有効求人倍率は24年ぶりの高水準と言うが、日本国内で雇用が増えているのは非正規従業員の雇用であるに過ぎない。

更に、安倍晋三総理は『これまで、ダボス会議など海外の様々な場において「人口が減少する日本に未来はないのではないか」との質問を受けました。皆さんの御懸念は、私も、よく理解しています。しかしながら、高い教育を受け、多くのポテンシャルを秘めた女性や、元気で意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者が、日本には、たくさんいます。こうした方々が労働市場で活躍できるように労働市場を改革していくことが、安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジです。同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払います。これによって、少子高齢化という日本の構造的問題に内閣一丸となって真正面から立ち向かいます。』と述べている。
日本には、高い教育を受け、多くのポテンシャルを秘めた女性と、豊かな経験と知恵を持っている高齢者とが居るから少子高齢化問題は解決可能だと言うが、女性と高齢者が居れば、なぜ可能と言い切れるのだろうか?
むしろ、高齢者が沢山いるから、高齢者の介護負担で20代乃至40代の現役世代が潰されているというのが問題なのではないか?
『昔ながらの体質、内向きなマインドを、一気にチェンジしなければなりません。』と言うのであれば、少子高齢化の原因となっている認知症や寝たきりの高齢者に対する積極的な安楽死を認め、高齢者の数を増やすことによって現役世代の負担を減らす施策を行うべきでは無いのか?
安倍晋三総理は、過去数回行われた一億総活躍会議で、働き方改革のターゲットとして、女性、高齢者、障害者、外国人を幾度となく掲げている。要するに、安く使える労働力としての女性、高齢者、障害者、外国人を恒久的に政治献金の供給源となる企業側に供給することを可能にするのが、彼らのいう「働き方改革」ではないのだろうか。

【参考】
2016年2月8日 朝日新聞の記事より引用
『実質賃金、4年連続マイナス パート比率増加など影響
末崎毅2016年2月8日14時34分

 厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計(速報)によると、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかどうかを見る実質賃金指数が前年を0・9%下回り、4年連続でマイナスになった。企業の好業績が賃上げにつながる経済の「好循環」がまだ広がっていない実態が示された。

 名目賃金にあたる労働者1人平均の月間の現金給与総額は31万3856円。2年連続で増えたものの、伸び率は0・1%にとどまった。一方で、15年の消費者物価指数(生鮮食品を含む、持ち家の帰属家賃はのぞく)は、14年4月の消費増税の影響が15年1~3月に出たほか、生鮮食品が値上がりしたこともあり、1・0%上昇した。このため、くらしの実感に近い実質賃金は0・9%のマイナスとなった。マイナス幅は前年の2・8%から縮まった。

 名目賃金を働き方でみると、フルタイム労働者は前年比0・4%増の40万8416円だった。春闘でベースアップが相次ぎ、基本給などが7年ぶりにプラスになったためだ。パート労働者も、人手不足による時給の上昇などを反映し、0・5%増の9万7818円だった。

 それでも名目賃金全体の伸びが0・1%にとどまったのは、賃金水準が低いパートが全労働者にしめる割合が30・46%と前年より0・64ポイント高まり、平均賃金を押しさげたためだ。ボーナスを中心とする「特別に支払われた給与」も0・8%減の5万4558円で、3年ぶりに減少に転じた。

 実質賃金は昨年7月以降、いったんプラスに転じたが、11月から再びマイナスとなり、12月(速報)も0・1%減だった。

 労働組合の連合の集計では、春闘での定期昇給分を含む平均賃上げ率は2年続けて2%を超えたが、労働者全体でみると賃上げが力強さを欠く状況が続いている。(末崎毅)』




2016年2月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/X1I58


2016年2月8日 朝日新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fbXNa6sI
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