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安倍晋三首相は、2016年2月15日に首相官邸で行われたパレスチナ自治政府のマフムード・アッバース議長との会談で、食料や医薬品などの提供に充てるため、約86億円の政府開発援助(ODA)を供与すると表明した。

2016.02.21.Sun.03:55
2016年2月15日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
首相、ODA86億円の供与表明 パレスチナ支援
2016年2月15日 21時34分

 安倍晋三首相は15日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と官邸で会談し、食料や医薬品などの提供に充てるため、約86億円の政府開発援助(ODA)を供与すると表明した。イスラエルとパレスチナの紛争終結を目指す中東和平交渉の進展に向けて一層の役割を果たすことも約束した。
 会談後の共同記者発表で、首相は約86億円の支援について「パレスチナ市民の生活水準の向上につながる」と強調。日本が主導するヨルダン川西岸の開発構想「平和と繁栄の回廊」の取り組みを進める考えも表明した。
(共同)』



2016年2月15日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/xG06Y


2016年2月15日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fRaiNKFG




【関連報道】
2016年2月3日 NHKニュースの記事より引用
『政府 シリア再建へ約400億円の支援表明へ
2月3日 4時05分

政府 シリア再建へ約400億円の支援表明へ
政府は4日にロンドンで開かれるシリアの人たちへの支援策を検討する国際会合に武藤外務副大臣を派遣し、シリアの再建に向け教育施設の整備や職業訓練などを行うため、およそ400億円の支援を表明する方針です。
内戦が長期化するシリアで、国内や周辺国の難民と避難民への支援や地域の復興などが課題となるなか、4日にロンドンでシリアの人たちへの支援策を検討する国際会合が開かれ、ドイツのメルケル首相や国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長らが出席する予定です。
政府は武藤外務副大臣を派遣することにしていて、会合で武藤副大臣は、日本として3億5000万ドル(日本円にしておよそ400億円)の支援を表明する方針です。
そのうえで「将来、シリアの危機が終結し、シリアの人たちが帰還する日のために母国の再建を担う人材が必要だ」として、難民への教育や教育施設の整備、それに重要な開発の担い手として女性や若者も含めた職業訓練などを着実に行っていくことを強調することにしています。
政府はG7=主要7か国の議長国として、こうした支援策を表明することで、国際社会が直面する課題に積極的に貢献する姿勢を示したい考えです。』


2016年2月3日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/mnBNT


2015年12月13日 NHKニュースの記事より引用
『インド高速鉄道計画に最大1兆4600億円の円借款
12月13日 6時10分

インドを訪れている安倍総理大臣は12日、モディ首相との首脳会談で、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入することで合意し、支援のために最大で1兆4600億円の円借款を供与することで一致しました。安倍総理大臣は一連の日程を終え、日本時間の13日に帰国の途につきます。
安倍総理大臣は11日から3日間の日程でインドを訪れ、12日にモディ首相と会談しました。
この中で両首脳は、インドの最大の商業都市ムンバイと西部の工業都市アーメダバードを結ぶおよそ500キロの区間に、日本の新幹線技術を導入することで合意し、1兆8000億円と見積もられている事業費のうち、最大で1兆4600億円の円借款を供与することで一致しました。
また、両首脳は、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で原則合意したほか、防衛装備品の技術協力や共同開発を促進するため、情報の保護や第三国への移転の規制などを定めた協定の締結で合意し、こうした内容を盛り込んだ共同声明に署名しました。
安倍総理大臣は記者発表で、「両国の新時代の幕開けとなる歴史的な会談になった」と述べ、成果を強調しました。
今回、政府は新幹線の導入に向けて、政府関係者が「前例がない」というほどの破格の円借款の供与を提示するなど、新幹線と原子力の2つの分野での合意に強くこだわりました。背景には、中国が近年、両分野での技術力を高め、アジア地域などへの売り込みを強めていることがあります。
安倍総理大臣は13日に帰国の途につきますが、特に原子力協定を巡っては、技術が核兵器に転用されるのではないかという懸念が国内に根強くあり、理解を求めていくことも課題となります。』



2015年12月13日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/xUz79


【ご参考】
【国内向けの支援に関する報道】
2015年12月1日(火) しんぶん赤旗の記事より引用
『「北国の命綱」 生活保護 冬季加算の大幅削減
2015年12月1日(火)
撤回求め715人審査請求 母子家庭“節約もう限界”

 自民・公明政権による生活保護費の3年連続引き下げに加え、この冬は暖房費にあたる冬季加算が大幅に削減されました。「北国の命綱」といわれる冬季加算。11月としては62年ぶりの大雪に見舞われた札幌はじめ北海道では、命を脅かされる事態に「引き下げ撤回を」と、715人(11月30日現在)が、行政不服審査法にもとづき減額の取り消しを求める審査請求に立ち上がっています。(西口友紀恵)

 その一人、札幌市厚別区の女性(50)は、昨年度月3万円だった冬季加算が今年度は同1万7800円に。減額通知に、わが目を疑いました。支給期間は従来の5カ月から7カ月に延びましたが、総額で2万5400円もの減額です。

一年中シャワー

 パート勤めで、娘(10)とアパートに2人暮らし。暖房器具は6畳2間とキッチンに石油ストーブが一つだけです。温度を最低設定にして節約していますが、ストーブを動かすのにも電気代がかかります。「プロパンガスも高いので夏冬とも娘と一緒にシャワーです。寒くても我慢するしかなく、早く布団に入るようにしている」と話します。

 冬季加算削減前も暖房を限界まで節約。この間、生活費に当たる生活扶助が年約6万2000円も削減されたため、節約分をあててきました。この女性は「娘は育ちざかり。人間らしく暮らせるよう、せめて冬季加算の引き下げを撤回してほしい」といいます。

 同区の女性(72)は、市営住宅に1人暮らし。冬季加算は月2万3160円から半分近い1万2540円に、年2万8020円減額されました。

 市営住宅は、ごみ処理場の熱を利用する地域集中暖房で、費用は定額制のため節約もできません。部屋の広さに応じた徴収で、昨年度は約7万4000円。ほかに給湯費7000円や町内会除雪費などがかかり、今年度の冬季加算の支給額8万7000円余では賄いきれません。

食事を減らして

 70歳を超えたからと保護費を月4530円も下げられました。「高齢になると支出が減る」との国の考えによるものです。減額は食費1週間分にあたるため1日2食にしたところ、体調を崩してしまいました。「交通費が出せず親の一周忌にもいけない。これ以上何を節約したらいいのか、途方にくれている」と話します。

 道などによると、定額制の集中暖房がある道営、市営の団地は札幌市内と苫小牧市内に計9団地、8243戸あります。

「命守れ」と生健会動く


不服審査請求よびかけ

加算拡大の特別基準活用も

 安倍自公政権による生活保護の冬季加算引き下げに「黙っていられない」と多くの人たちが声を上げています。 

 札幌市の厚別区生活と健康を守る会は、区内にある集中暖房の3市営団地(8800戸)にお知らせを全戸配布し、11月23日、暖房料の相談会を開催。苦しい生活実態を訴える相談が十数件寄せられ、3人が生活保護を申請しました。

 吉村理智子事務局長は、暖房費を支払えず延滞した場合、暖房だけでなく給湯まで止められるシステムで生活そのものが成り立たなくなると指摘します。

 「冬季加算削減で生活保護を受けられる基準が下がったため、去年だったら保護を受けられた人が今年は受けられない実態も、相談を通じて分かった」と、国のやり方に憤ります。

 北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)を通じて冬季加算減額の取り消しを求める審査請求を行ったのは30日までに696人。細川久美子道生連副会長は、「多くの人の命にかかわる非常に切実な問題です。黙っていられないと新たな人が立ち上がり、運動を励ましている」と話します。

 道生連は、冬季加算額を1・3倍に増やす「特別基準」の制度を知らせ、積極的な申請を呼びかけています。

 条件は、▽病気・障害などによる療養のために常時在宅の世帯(重度障害者加算が支給されている人、要介護度3以上の人、医師の診断書などにより福祉事務所が認めた人)▽乳児のいる世帯―です。

 血液がんで療養中の札幌市の男性は要介護3。「体温調節がうまくいかず暖房費がかさんでしまう」と不安でしたが、特別基準を申請し認められました。

 道生連によると、これまで82人が特別基準を申請し、18件が承認されました。その中には重度障害ではない精神障害2級の40代男性、妻が要介護1の80代夫婦の例もあります。

 厚別区では39世帯が、「このままでは憲法で保障された最低生活が脅かされる」と、特別基準の集団申請を行いました。

 冬季加算 冬季の暖房費などを賄うため保護費に上乗せされるもので地域や世帯人数によって支給額が異なります。厚生労働省は低所得世帯の光熱費の支出と比べて冬季加算が多いとして削減を強行。比較する低所得世帯には生活保護の対象となる困窮世帯も含まれており、その手法に厳しい批判があります。日本弁護士連合会などは、冬季加算で必要な暖房費が賄えるかどうかを検証すべきだと指摘しています。』



2015年12月1日(火) しんぶん赤旗の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/dX01k

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