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「(GPIFの年金財源の運用によって)想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、(年金の)給付で調整するしかない。」by安倍晋三

2016.02.16.Tue.23:08
2016年2月15日 時事通信の記事より引用
『年金給付減額あり得る=GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相
時事通信 2月15日(月)16時17分配信

 衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。
 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。
 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。 』



2016年2月15日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/sXB4R


2016年2月15日 時事通信の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fLCzQm3e


【管理人コメント】
安倍晋三総理は、「(GPIFの年金財源の運用によって)想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、(年金の)給付で調整するしかない。」と述べている。
安倍晋三総理は、当時、懐疑的で反対の多かった年金財源の株式等での運用を強行し、結果として大幅な損失を国民に与えたことになる。この責任はどのように取るつもりなのであろうか?
責任を曖昧にしたまま、年金の支払い額を大幅に引き下げると言われても到底納得出来るものではない。
しかも、安倍晋三総理が「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」と発言している通り、この損失の悪影響を被るのは、ろくに年金を収めずに年金制度にフリーライドする後期高齢者や、年金財源を実際に運用した還暦前後の世代が被るのではなく、現状、老人の介護を押し付けられ、更に強制的に年金を徴収されている20代乃至40代の現役世代が年金を支給する頃になってからである。理不尽極まりないと言わざるを得ない。
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