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自民党の宮崎謙介衆院議員(35)=京都3区=は2016年2月12日、国会内で記者会見し、週刊誌で女性タレントとの不倫疑惑を報じられた報道を認めた上で議員辞職する意向を表明した。

2016.02.14.Sun.23:16
2016年2月12日 東京新聞の記事より引用
『【政治】
自民・宮崎氏が議員辞職へ 週刊誌の不倫報道認め表明
2016年2月12日 12時18分

 週刊誌で女性タレントとの不倫疑惑を報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員(35)=京都3区=は12日、国会内で記者会見し、報道を認めた上で議員辞職する意向を表明した。同氏は、妻で同党の金子恵美衆院議員(37)=新潟4区=の出産に合わせて育児休暇取得を検討すると表明し「イクメン議員」として注目を集めていた。
 同氏は会見で議員辞職の理由について「自分が主張したことと、軽率な行動のつじつまが合わないことを深く反省する」と説明。併せて「私の不適切な行為で多大なるご迷惑をお掛けし、心からおわびする」と謝罪し「産後直後にもかかわらず、妻には大変酷なことをした」と述べた。
(共同)』



2016年2月12日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(archive.is)
http://archive.is/gxEnH


2016年2月12日 東京新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6fIABSKTI

【管理人コメント】
法令違反を犯した訳でもなく、道義的責任を問われる程度の宮崎謙介議員は議員辞職しているのに対し、政治資金規制法違反、明確な犯罪行為を繰り返していた高木毅復興大臣や、大臣室で現金100万円を受け取ったと認め、犯罪行為である斡旋収賄の疑惑が濃い甘利明元経済再生担当大臣が議員辞職しないのはなぜか?
自民党内では、政治資金規正法違反や斡旋収賄などの犯罪行為よりも、それ自体は犯罪行為ではない芸能人との不倫の方が重大であると言うのか?甘利明氏や高木毅氏が議員辞職しないのは、到底納得出来るものではない。



【関連報道】

2016年1月28日 産經新聞の記事より引用
『【甘利氏疑惑】
甘利経済再生担当相が辞任表明
2016.1.28 17:37
(1/2ページ)【甘利氏辞任】

 甘利明経済再生担当相(66)=衆院神奈川13区=は28日夕、内閣府で記者会見し、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明した。甘利氏はこれに先立ち、安倍晋三首相に辞意を伝えた。首相は平成28年度予算案など重要法案の審議や今夏の参院選に影響を与えかねないと判断した。野党は首相の任命責任への追及を強める構えだ。

 21日発売の週刊文春は、都市再生機構(UR)が担当する千葉県道の工事をめぐり、同県白井市の建設会社とURがトラブルとなり、同社の総務担当者が口利きの見返りとして、甘利氏側に計1200万円の現金授与や飲食接待があったと報じた。そのうち、公設秘書が計600万円受領したほか、甘利氏本人も25年11月に大臣室でようかんと一緒に50万円入りの封筒を、26年2月にも地元事務所で50万円入りの封筒を受け取ったとされる。

 甘利氏は28日午後の参院本会議では「必要な調査をきちんと行い、事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないよう私自身がしっかりと説明責任を果たしていく。託された職務を全力で全うしていく」と続投する意向を改めて示していた。


【甘利氏疑惑】
甘利経済再生担当相が辞任表明
2016.1.28 17:37
(2/2ページ)【甘利氏辞任】

 甘利氏は24年12月の第2次安倍政権発足時から入閣し、首相を中心に麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉(すがよしひで)官房長官とともに政権の中枢を担ってきた。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の牽引(けんいん)役であり、成長戦略の要である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や経済財政政策も担当。TPP交渉では米通商代表部(USTR)のフロマン代表ら各国交渉担当者を相手に昨年10月に大筋合意にこぎ着け、開会中の通常国会でTPPの国会承認と関連法案の審議も対応することになっていた。

 甘利氏は当選11回。行政改革担当相や経済産業相、自民党政調会長など要職を歴任した。

 第2次安倍政権発足以降、任期途中で閣僚を辞任したのは、小渕優子経済産業相、松島みどり法相、西川公也農林水産相に続き4人目。』



2016年1月28日 産經新聞の該当記事のアーカイブ1/2 (archive.is)
http://archive.is/7zYta


2016年1月28日 産經新聞の該当記事のアーカイブ2/2 (archive.is)
http://archive.is/DtgWG



2015年11月1日 NHKニュースの記事より引用
『高木復興相代表の自民支部「香典支出」と記載
11月1日 17時19分

高木復興大臣が代表を務める自民党の支部と資金管理団体が、公職選挙法で選挙区内で出すことが禁止されている「香典」などとして、18万円余りを支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが分かりました。高木大臣の事務所は「本人が私費で香典を出したが、誤って政党支部の支出として記載した。収支報告書を訂正する」としています。
高木復興大臣が代表を務める「自由民主党福井県第三選挙区支部」は、平成24年と25年に福井県敦賀市など高木大臣の選挙区内の8人に「香典」として合わせて16万円を、また資金管理団体の「21世紀政策研究会」は、平成23年と24年に敦賀市で「枕花」代として合わせて2万4000円を支出したと、政治資金収支報告書に記載しています。
公職選挙法では、政治家が選挙区内で香典などを出すことは違法な寄付として禁止されていますが、本人が葬儀に参列するなどして香典を渡した場合は罰則が適用されません。
収支報告書の記載について、高木大臣の事務所は「本人が葬儀に出席するなどして私費で香典を出したが、誤って政党支部の支出として記載した。収支報告書を訂正する。枕花は後援会として会の幹部らに出したが法律上問題があり、関係者に注意した」としています。』



2015年11月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.is)
https://archive.is/2Pc3g


2015年11月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6cq3A7dG4


2015年11月1日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2015-1106-2302-10/www3.nhk.or.jp/news/html/20151101/k10010290981000.html
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