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「3年間で企業収益は最高になるなど、少なくとも混乱した厳しい状況からは脱却しつつあるので、次の新しい持続可能な成長軌道に乗せるための努力をしなければいけない。道を転換すれば今までのことは全部終わる。決めたことは絶対に変えず、目標にたどり着くまで頑張るという姿勢が必要だ」by新藤義孝

2016.02.08.Mon.22:59
2016年2月7日 NHKニュースの記事より引用
『日曜討論 アベノミクス巡り議論
2月7日 17時21分

NHKの日曜討論で、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、自民・公明両党は、成果をあげているとして引き続き推進していく考えを示したのに対し、民主党などは、経済状況は改善されていないとして方針の転換を求めました。
自民党の新藤政務調査会長代理は「3年間で企業収益は最高になるなど、少なくとも混乱した厳しい状況からは脱却しつつあるので、次の新しい持続可能な成長軌道に乗せるための努力をしなければいけない。道を転換すれば今までのことは全部終わる。決めたことは絶対に変えず、目標にたどり着くまで頑張るという姿勢が必要だ」と述べました。
公明党の上田政務調査会長代理は「短期的な対策だけでは、持続的な成長は維持できないので、少子高齢化という構造的な問題も手当てするため、新年度予算案には、さまざまな対策を盛り込んでおり、少しずつ着実に進めていかなければならない」と述べました。
民主党の大塚政策調査会長代理は「金融緩和や金融政策だけで、日本の経済が抱えている問題は解決できず、マイナス金利はプラスよりもマイナスの懸念が大きい政策だ。トータルで見れば、実質賃金は低下しており、家計がよくなれば経済がよくなるという文脈で、経済政策を組み立て直すべきだ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は「消費税の増税の影響が深刻な打撃になっており、金融政策だけで日本経済が改善するわけがない。アベノミクスが行き詰まっている象徴がマイナス金利であり、経済政策を根本から切り替えるべきだ」と述べました。
維新の党の高井政務調査会長代理は「アベノミクスは第3の矢の成長戦略がカギを握っているが、全くうまくいっていない。各省庁が書いてきたものを、ただ足し合わせただけであり、もっと集中的に国家をあげてやるべきだ」と述べました。
おおさか維新の会の下地・国会議員団政務調査会長は「GDP=国内総生産が伸び、企業収益も上がったことは評価したい。岩盤的な規制の緩和をダイナミックにやっていくことに、もう少し力を入れた成長戦略を持つべきだ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は「政権発足から3年がたつが、一向に消費は増えず、実質賃金も低下し続けるということで言えば、アベノミクスは完全な失敗だと思っている」と述べました。』



2016年2月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/wbIsz


2016年2月7日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6f90jlBnR


【管理人コメント】
新藤義孝議員は、「3年間で企業収益は最高になるなど、少なくとも混乱した厳しい状況からは脱却しつつあるので、次の新しい持続可能な成長軌道に乗せるための努力をしなければいけない。道を転換すれば今までのことは全部終わる。決めたことは絶対に変えず、目標にたどり着くまで頑張るという姿勢が必要だ」と述べている。
新藤義孝氏は「3年間で企業収益は最高になるなど、少なくとも混乱した厳しい状況からは脱却しつつあるので、次の新しい持続可能な成長軌道に乗せるための努力をしなければいけない。」と言うが、好景気なのは一部の大企業のみであり、労働者の実質賃金に関しては、例えば、2016年2月8日付けの時事通信の記事を見ても分かるように減少し続けているのだ。これで景気回復などと言えるのだろうか?
また、新藤義孝氏は、「道を転換すれば今までのことは全部終わる。決めたことは絶対に変えず、目標にたどり着くまで頑張るという姿勢が必要だ」と言うが、効果が見られない限り、彼ら自民党議員が個人的にどう思おうが自由だが、少なくとも客観的には失敗しているのである。
いくら改革と称して突っ走って行っても進む方向が間違っていたら意味は無いのであって、間違っていたら出来るだけ早急に引き返すことも重要では無いだろうか。




【ご参考】

2016年2月8日 時事通信の記事より引用
『給与総額、2年連続増=実質賃金はマイナス続く―15年
時事通信 2月8日(月)9時3分配信

 厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給と残業代、ボーナスなどを合計した「現金給与総額」(1人当たり、月平均)は前年比0.1%増の31万3856円となり、2年連続で増加した。
 ボーナスは減ったが、春闘での賃上げの浸透で基本給が増加し、総額を押し上げた。基本給を指す「所定内給与」は10年ぶりに増加に転じた。
 ただ、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0.9%減と、4年連続の減少となった。基本給は増加しているが、消費者物価の上昇に追い付いていないためだ。』



2016年2月8日 時事通信の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/Aa7tu

2016年2月8日 時事通信の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6f91vc7jO
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