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「いよいよ一億総活躍元年の幕が開いた。『総活躍プラン』ではより構造的な問題を取り上げたい。成長と分配の好循環のメカニズムを示し、その効果をできるかぎり定量的に示したい」by安倍晋三

2016.01.31.Sun.22:17
2016年1月30日 NHKニュースの記事より引用
『一億総活躍社会 施策の“経済効果”試算へ
1月30日 6時00分

政府は、一億総活躍社会の実現に向け、2020年代を見据えた工程表を取りまとめるにあたって、子育てや介護、それに働き方改革などの施策が経済成長に与える影響を試算し、その効果を示すことにしています。
政府は、一億総活躍社会の実現に向け、ことし5月にも、2020年代を見据え、子育てや介護、それに働き方改革などの施策を盛り込んだ工程表「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめることにしています。
安倍総理大臣は29日、総理大臣官邸で開かれた一億総活躍国民会議で、「いよいよ一億総活躍元年の幕が開いた。『総活躍プラン』ではより構造的な問題を取り上げたい。成長と分配の好循環のメカニズムを示し、その効果をできるかぎり定量的に示したい」と述べました。
政府は、少子高齢化という構造的な問題に取り組むため、「総活躍プラン」では、生産性向上のほか、同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正といった働き方改革、保育や介護を担う人材の待遇改善に向けた具体的な施策を柱とする方針です。
さらに「総活躍プラン」を取りまとめるにあたって、子育てや介護、それに働き方改革などの施策が経済成長に与える影響を試算し、その効果を示すことにしています。』



2016年1月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/FxpsT


2016年1月30日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ewoT2vbj


2016年1月30日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0131-2215-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391191000.html



【安倍晋三総理の言う新三本の矢並びに一億総活躍社会に関する関連報道】
2015年11月26日 NHKニュースの記事より引用
『政府 一億総活躍社会へ 緊急対策取りまとめ
11月26日 19時05分

政府 一億総活躍社会へ 緊急対策取りまとめ
政府は、総理大臣官邸で「一億総活躍国民会議」を開き、希望出生率1.8、介護離職ゼロなどの達成に向けて保育と介護の受け皿をそれぞれ、新たに50万人分拡充することなどを盛り込んだ、緊急対策を取りまとめました。
政府は、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現に向けた施策を検討する国民会議を、26日総理大臣官邸で開き、GDP=国内総生産600兆円、結婚や出産が希望どおり実現した場合の子どもの数=希望出生率1.8、介護離職ゼロの、3つの目標を達成するための緊急対策を取りまとめました。
緊急対策は、基本的に今年度の補正予算案で対応する、「特に緊急に対応すべき施策」と、来年度以降対応する施策に分類されています。
このうち「特に緊急に対応すべき施策」として、GDP600兆円に向けて、所得の低い年金受給者に対し、現金給付を行うとしています。
また、希望出生率1.8を実現するために、平成29年度末までに保育所などの保育サービスの受け皿を新たに50万人分拡充することや、不妊治療への助成の拡充、それに3世代同居のための住宅建設支援などを盛り込んでいます。
さらに介護離職ゼロに向けて、2020年代初めまでに特別養護老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅など介護サービスの受け皿を新たに50万人分拡充することや、都市部に特別養護老人ホームなどを確保するため、国有地の賃料を減額したり、設置基準を緩和したりすることを明記しています。
一方、来年度以降対応する施策としては、消費を底上げするため、最低賃金を、年率3%程度の引き上げをめどとし、全国平均で1000円となることを目指すとしています。
また、子育て支援として、幼児教育の無償化の拡大や、所得に応じて月々の返済額が変わる、所得連動型の奨学金の導入を進めるほか、短時間労働者などの出産前後の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討するとしています。
さらに介護では、現在は1回で93日間の取得が認められている介護休業を、分割して取得できるようにすることや、介護休業中の給付水準を今の40%から育児休業と同じ67%を念頭に引き上げることを検討するとしています。
首相「内閣の総力を挙げて実行」
安倍総理大臣は対策の決定を受けて、「アベノミクスの第2ステージでは、子育てや社会保障の基盤を強化し、それがさらに経済を強くするという、成長と分配の好循環を構築していきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「成長か分配のどちらを重視するのかという議論が何年も積み重ねられてきたが、そうした論争に終止符を打つ。『一億総活躍社会』とは、成長と分配の好循環を生み出していく、新たな経済社会のシステムの提案だ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「デフレ脱却が見えてきたいまこそ、少子高齢化という構造的な問題の解決に向けて動き出すべきときであり、今回の緊急対策はその第1歩だ。この緊急対策を内閣の総力を挙げて直ちに実行に移していく」と述べました。
民主・岡田代表「非常におざなり」
民主党の岡田代表は記者会見で、「いちばんの問題は財源で、その手当てがないままに言われても、よく分からない。保育所を作るにしても、補正予算で手当てをすれば済む話ではなく、継続的に運営していくならば、当然、当初予算できちんと位置付けるべきだ。こうしたことも含めて非常におざなりな感じで、本当にできるのか理解できない」と述べました。』



2015年11月26日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/ACmIp

2015年11月25日 NHKニュースの記事より引用
『首相 介護離職ゼロへ受け皿さらに充実を
11月25日 20時38分

安倍総理大臣は、みずからが掲げる「介護離職ゼロ」の達成に向けて、塩崎厚生労働大臣に対して、2020年代初めまでに新たに40万人分の介護サービスの受け皿を整備するとした厚生労働省の方針を見直し、さらに充実を図るよう指示しました。
安倍総理大臣は、「介護離職ゼロ」の達成に向けた政策の取りまとめに向けて、25日、総理大臣官邸で塩崎厚生労働大臣らと共に、親や配偶者の介護や介護支援に携わる人たちから意見を聞きました。
この中で出席者からは「介護保険制度について事前に知っていれば、夫の介護のために離職せずに済んだ」という意見や、「若年性認知症の患者に対応できる介護施設を整備してほしい」などといった声が出されました。
これに対し安倍総理大臣は、「われわれは何となく介護保険について知られているという先入観があったが、皆さんに知ってもらう努力を続けていくことが大切だ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「塩崎厚生労働大臣から介護施設の整備案を提示をしてもらったが、さらに整備する数を追加するようお願いをしたい」と述べ、塩崎大臣に対して、2020年代初めまでに新たに40万人分の介護サービスの受け皿を整備するとした厚生労働省の方針を見直し、さらに充実を図るよう指示しました。』



2015年11月25日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/RxKF9

2015年10月26日 産經新聞の記事より引用
『3世代同居で所得税など優遇 子育て支援で政府検討
2015.10.26 07:47

 政府は25日、安倍晋三政権が掲げる「新三本の矢」の「第2の矢」である子育て支援の一環として、親世代との同居を目的とした改修工事の費用について、所得税や相続税を軽減する方向で検討を始めた。世代間の助け合いで子育て負担を緩和、出生率低下に歯止めをかけるのが狙いで、国土交通省の有識者会議などでも議論される見通しだ。

 トイレや浴室の増設など同居向け改修を行った世帯に対し、工事費用の年末ローン残高のうち5%分を5年間、所得税額から控除する案が有力。所有者の子供または孫が中学生以下であることが条件で、住宅ローン減税とは併用できない。

 同居中の親世代から居住用の宅地相続を受けた場合、同居期間が3年以上ならば、相続税の特例による減額幅を現行の最大80%から最大90%まで引き上げる案も上がっている。年末の税制調査会で本格的に議論される予定だ。』



2015年10月26日 産經新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/d6wGp


2014年5月29日 デイリースポーツの記事より引用
『精神科病床を大幅削減へ
2014年5月29日
 厚生労働省は29日、全国に約34万床ある精神科病床を今後、大幅に削減する方針を固めた。医療上の必要性は低いのに地域で受け皿がないため長期入院する「社会的入院」の解消に向け、新たに「地域移行支援病床」という区分を設定。2016年度以降の診療報酬改定などで病床削減と患者の退院を誘導し、先進国の中で突出して多い精神科の入院患者を減らす考えだ。

 精神障害者の長期入院問題に関する有識者検討会に同日、構造改革案として示した。検討会は地域移行に向けた対策を6月中にも報告書にまとめる。』



2014年5月29日 デイリースポーツの該当記事のアーカイブ(Wayback machine)
https://web.archive.org/web/20140529213520/http://daily.co.jp/society/main/2014/05/29/0007003110.shtml


2015年12月14日 NHKニュースの記事より引用
『規制改革会議 多様な働き方 公開討論会実施へ
12月14日 5時46分

政府の規制改革会議は、「一億総活躍社会」の実現に向けて、仕事と子育てや介護が両立できる多様な働き方を実現するための具体策を議論するため、経済界や労働組合にも参加を求めて、来年2月に公開討論会を行うことになりました。
政府の規制改革会議は、「一億総活躍社会」の実現に向けて、結婚や出産が希望どおり実現した場合の子どもの数=希望出生率1.8や、介護離職ゼロの目標を達成するための具体策の検討を進めています。
そして、仕事と子育てや介護が両立できる多様な働き方を実現するための規制の在り方などについて、広く意見を聞くため、経済界や労働組合にも参加を求めて、来年2月22日に公開討論会を行うことになりました。
規制改革会議は、討論会で、再就職や転職をしやすくするために企業側がどのような情報を開示することが求められているかや、長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりする、いわゆる「ブラック企業」の対策なども議論し、来年6月をめどに取りまとめる答申に反映させたい考えです。』


2015年12月14日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
http://archive.is/mq0Wj
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