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「甘利大臣は、速やかに期限を切って説明責任を果たすと、政治家としてはっきりと明言した。説明責任を政治家として果たすのは当然であり、これに尽きる。事実関係を調べている短い期間、国会では、今ある世界経済の不透明感から来る景気に対する疑問や、社会保障や財政をどうするか、これを粛々と国民の前で議論するべきだ」by棚橋康文

2016.01.24.Sun.21:44
2016年1月24日 NHKニュースの記事より引用
『甘利大臣巡る報道 与野党が議論
1月24日 11時50分

NHKの日曜討論で、甘利経済再生担当大臣の事務所が、建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを巡り、自民・公明両党は、説明責任を果たすとしている甘利大臣が今週行う説明を待ちたいという考えを示したのに対し、民主党などは、まずは甘利大臣本人への現金の授受があったのかどうか早急に明らかにすべきだという考えを示しました。
自民党の棚橋幹事長代理は、「甘利大臣は、速やかに期限を切って説明責任を果たすと、政治家としてはっきりと明言した。説明責任を政治家として果たすのは当然であり、これに尽きる。事実関係を調べている短い期間、国会では、今ある世界経済の不透明感から来る景気に対する疑問や、社会保障や財政をどうするか、これを粛々と国民の前で議論するべきだ」と述べました。
公明党の斉藤幹事長代行は、「甘利大臣も、報道されたことが事実かどうかを含めて、きちんと調査したうえで、1週間以内に説明責任を果たしたいと言っているので、それを待ちたい。国民が納得する説明責任を果たしてほしいというのが、公明党のスタンスだ」と述べました。
民主党の福山幹事長代理は、「甘利大臣の疑惑が出てきたことは非常に残念だ。金銭を受け取ったか、受け取ってないかについて、記憶があいまいだということ自体が、国民の感覚からしても考えられないので、そこをまず明示してほしい。あさってから衆議院本会議が予定されているので、あす金銭の授受について明らかにするよう求めたい」と述べました。
共産党の山下書記局長は、「50万円をもらったかどうかを思い出せない人がいること自体驚きだし、大臣としても国会議員としても資格が問われる。主要閣僚中の主要閣僚なので、安倍総理大臣自身が真相を究明すべきだし、国会は関係者を招致して真相解明に当たるべきだ」と述べました。
維新の党の今井幹事長は、「甘利大臣には早急にしっかり説明していただきたい。仮に事実だとすれば、大臣を辞めれば済む話ではなく、議員を辞めなければならないくらいの話だ。政治の信頼を高めるためにも、早期に決着をつけることがいちばん大事だ」と述べました。
おおさか維新の会の馬場幹事長は、「甘利大臣が調査し報告すると聞いているので、中身を聞いて、どのように判断されるのかを待ちたい。ただ国民は政治とカネの問題にはへきえきしており、早急に企業・団体献金の廃止を国会で決めていただきたい」と述べました。
社民党の又市幹事長は、「安倍政権のこの3年間、大臣の不祥事続きの状況のなかで、今度は、主要閣僚中の主要閣僚である甘利大臣の金銭疑惑だ。報道どおりならば、議員辞職にまで発展していくし、安倍総理大臣の任命責任も問われる」と述べました。』



2016年1月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/3F1OT


2016年1月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6em7hlBGb


2016年1月24日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0124-2132-48/www3.nhk.or.jp/news/html/20160124/k10010383321000.html

【管理人コメント】
棚橋康文議員は、「甘利大臣は、速やかに期限を切って説明責任を果たすと、政治家としてはっきりと明言した。説明責任を政治家として果たすのは当然であり、これに尽きる。事実関係を調べている短い期間、国会では、今ある世界経済の不透明感から来る景気に対する疑問や、社会保障や財政をどうするか、これを粛々と国民の前で議論するべきだ」と発言している。
仰ることはその通りだが、説明責任を果たすのは当然とは言うものの、ここ数年騒がれた政治家を挙げてみても、政治資金規制法違反及び公職選挙法違反の小渕優子、公職選挙法違反の松島みどり、外国人献金の大塚高司、宮沢洋一、及び石破茂、医療関係の賄賂、政治資金規制法違反の徳田毅、所管の業務に関連する人材派遣会社から多額の謝礼を受け取っていた丸川珠代、政治資金規正法違反の武藤貴也、政治資金規正法違反の松村祥史、一体この中で何人が説明責任を果たしただろうか?



【ご参考•関連報道】
2015年12月7日 毎日新聞の記事より引用
『高木復興相 香典支出4年で230件「違法性はない」
毎日新聞2015年12月7日 13時01分(最終更新 12月7日 14時52分)

 自民党の高木毅復興相(衆院福井2区)が代表を務める同党選挙区支部などが選挙区内での葬儀に香典などを支出したとされる問題で、高木氏は7日、記者会見し、政治資金収支報告書に記載する必要がない1万円以下の少額領収書などを再点検した結果、香典の支出について2011〜14年に総額230件185万円に上ることを明らかにした。高木氏は「違法性はない」とし、自身の進退について「今後はこれまで以上にしっかりと襟を正して、政治活動に取り組む。復興相という職責を全うして復興を進める」などと述べた。

 高木氏によると高木氏が葬儀の日までに弔問し本人の私費で出したものは11年が14件(9万5000円)▽12年が20件(15万5000円)▽13年が14件(12万円)▽14年が9件(8万円)。高木氏が代表を務める資金管理団体が葬儀に際し出したものが11年は37件(27万円)。高木氏が代表を務める政党支部が葬儀に際し出したものは12年が46件(36万円)▽13年が43件(38万5000円)▽14年が47件(38万5000円)−−だった。【樋岡徹也、関谷俊介】』



2015年12月7日 毎日新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/SIr8T


2015年12月4日 NHKニュースの記事より引用
『沖縄 6議員の政党支部 工事受注会社から寄付
12月4日 13時05分

沖縄県内の6人の衆議院議員が代表を務める政党支部が、アメリカ軍普天間基地の移設工事を受注した建設会社から、去年11月の衆議院の解散後、合わせて90万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の工事を受注した業者が国政選挙に関して寄付することを禁止していて、6人はいずれも「受注業者とは知らなかった」などとして、すでに返金したり、返金を検討したりしています。
政治資金収支報告書によりますと、寄付を受けていたのは、去年の衆議院選挙で、沖縄の小選挙区で当選した生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー議員と、比例代表で当選したいずれも自民党の、國場幸之助議員と宮崎政久議員、比嘉奈津美議員、西銘恒三郎議員の4人、それに、おおさか維新の会の下地幹郎議員の、合わせて6人が代表を務める政党支部です。
6つの政党支部は、去年11月の衆議院の解散から公示日の12月2日にかけて、普天間基地の移設工事を受注した沖縄市の建設会社から、10万円または20万円の寄付、合わせて90万円を受けました。
この会社は、寄付を行う前の去年11月25日に、辺野古沖に護岸の一部を設置する工事を2億9000万円余りで沖縄防衛局と契約しています。
公職選挙法では、国の工事を行う業者が国政選挙に関して寄付することを禁止していますが、6人はいずれも「受注業者とは知らなかった。政治活動のための献金で、選挙に関する寄付ではないと考えている」などとしています。そのうえで、誤解を与えるおそれがあるとして、すでに返金したり、返金を検討したりしています。』



2015年12月4日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/L6c0l

2015年12月1日 NHKニュースの記事より引用
『高木復興相 去年も香典記載 事務的ミスと謝罪
12月1日 13時59分

高木復興大臣は閣議のあとの記者会見で、みずからが代表を務める自民党の支部が、去年も選挙区内で「香典」として13万円を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことについて、事務的なミスだとして謝罪したうえで、説明責任を果たしていく考えを示しました。
高木復興大臣が代表を務める自民党の支部は、先月30日に公表された政治資金収支報告書で、去年2月から7月にかけて福井県敦賀市など選挙区内の5人に「香典」として合わせて13万円を支出したと記載していました。
公職選挙法では、政治家が選挙区内で香典を出すことは違法な寄付として禁止されていますが、本人が葬儀に出席するなどして香典を渡した場合は罰則が適用されません。
高木大臣は閣議のあとの記者会見で、去年の支出のうち政党支部の名義のものを除いた3人分の8万円について、「私が葬儀の日までに弔問し香典を出したものを、支部の担当者が誤って記載していた」と述べ、報告書を訂正したことを明らかにしました。
高木大臣が代表を務める自民党の支部は、平成24年と25年にも選挙区内で「香典」として16万円を支出し、先月、報告書を訂正しており、高木大臣は「いろいろとお騒がせして大変申し訳ないと思っている。しっかりとチェックして説明し適切に対応したい。これからは私自身が襟を正してこのようなことのないように復興の仕事を頑張っていく」と述べました。
また、高木大臣は、自身が代表を務める資金管理団体が去年、「先輩議員へのお祝い」で赤飯の代金として39万円余りを支出したと記載していたことを明らかにし、「党役員人事の時期に、先輩議員や同僚議員に祝意や日頃の感謝の意を伝えるために贈ったもので、問題はない」と述べました。』



2015年12月1日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/i4OQg


2015年11月27日 NHKニュースの記事より引用
『松島元法相代表の支部 120万円の寄付返金
11月27日 20時28分

松島みどり元法務大臣が代表を務める自民党の支部が、去年と3年前の衆議院議員選挙の期間中に、国と契約を結ぶイベント会社から合わせて120万円の寄付を受けていたことが分かり、松島元法務大臣の事務所は26日、会社側に全額返金し、「法令順守のため返金した」としています。
公職選挙法は、候補者や政治団体が、国と契約関係を結んでいる企業から、国政選挙に関連して寄付を受けることを禁じています。
政治資金収支報告書によりますと、松島みどり元法務大臣が代表を務める「自由民主党東京都第十四選挙区支部」は、国と契約を結んでいた大阪市のイベント会社から、去年12月2日の衆議院議員選挙の公示日に20万円の寄付を、平成24年の衆議院議員選挙の期間中の12月11日にも100万円の寄付を受けていました。
この会社はいずれも随意契約で、昨年度、資源エネルギー庁から国際会議の準備作業を請け負っていたほか、平成24年度には経済産業省から通訳業務を請け負っていました。
松島元法務大臣の事務所は、合わせて120万円の寄付を、26日、全額返金したことを明らかにし、「国と契約関係にあることを知らなかったが、選挙の陣中見舞いと出陣式で受け取ったもので、法令順守のため返金した」としています。
一方、会社側は「担当者が不在で対応できない」としています。』


2015年11月27日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/g9SoR

2015年11月24日 NHKニュースの記事より引用
『島尻沖縄北方相が代表の自民支部で不記載と告発
11月24日 21時18分

島尻沖縄・北方担当大臣が代表を務める自民党の支部が、大臣本人から借りた合わせて1050万円を、政治資金収支報告書の資産の欄に記載していないなどとして、市民オンブズマンが、政治資金規正法違反などの疑いで島尻大臣や会計責任者の告発状を検察庁に送りました。島尻大臣は、「単なる記載のミスだ」として収支報告書を訂正したことを明らかにしました。
告発状を送ったのは、弁護士などで作る「政治資金オンブズマン」です。告発状などによりますと、島尻沖縄・北方担当大臣が代表を務める「自民党沖縄県参議院選挙区第二支部」は、平成23年に650万円、翌年に400万円の合わせて1050万円を大臣本人から借りたと政治資金収支報告書に記載しました。政治資金規正法では、同じ借入先からの100万円を超える借入金は、資産の欄にも記載しなければなりませんが、平成24年に一部が記載されたほかは、収支報告書が公開されている平成25年まで記載がないということです。オンブズマンは、仮に返済しているのなら、そのことを記載する必要があるのに、その記載もないとして、24日、政治資金規正法違反の疑いで島尻大臣や会計責任者の告発状を那覇地方検察庁に送りました。
島尻大臣は記者団に対し、「『単なる記載のミスだ』ということで、政治資金収支報告書を訂正させていただいた。今、この時点では、全く違法性はないと確認している。今後このようなことがないように、しっかり事務所の監督責任も果たしていきたい」と述べました。
また、告発状では、島尻大臣が自分の名前や顔写真が入ったカレンダーを選挙区内で配っているとして公職選挙法違反の疑いもあるとしていますが、これについて島尻大臣は「室内向けの、政治活動の一環としてのポスターだ」と述べ、違法性はないという認識を示しました。』


2015年11月24日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/fDNTU
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