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【備忘録】「(軽減税率を盛り込んだ2016年度税制改正大綱に関しては)私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが100点満点ではない。社会保障に一切手をつけないことになると、歳出面での対応は極めて小さなものにならざるを得ない」by宮沢洋一

2016.01.18.Mon.16:51
2015年12月16日 ロイターの記事より引用
『UPDATE 1-軽減税率「満点でない」、財源確保へ社会保障削減も=自民・宮沢氏
(内容を追加しました)
2015年 12月 16日 19:02 JST
[東京 16日 ロイター] - 与党は16日、消費税10%時の軽減税率導入などを柱とする2016年度税制改正大綱を決定した。自民党の宮沢洋一税制調査会長は決定後の会見で、与党間の議論が平行線をたどった軽減税率について「私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが100点満点ではない」と語った。
対象品目で議論が紛糾していた軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品のほか、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞を対象とすることで決着した。新聞を対象とすることで、必要な財源は約200億円とされる。
宮沢氏は、財源確保については与党の責任と明言した上で、歳入・歳出の両面で対応すると強調。「社会保障に一切手をつけないことになると、歳出面での対応は極めて小さなものにならざるを得ない」と述べ、財源確保に向け、社会保障費の削減に踏み切る可能性も示唆した。
軽減税率をめぐっては、首相官邸の主導で議論が進んだ背景もある。宮沢氏は、税調の権限が低下したのではないかとの指摘に対し、「今回はかなり特殊な例が起こったのだろうと思う」とし、自身の進退については言及を避けた。
16年度税制改正に伴う税収の増減は、平年度ベースで国と地方でそれぞれ200億円の減税となる。
法人実効税率は16年度に29.97%、18年度に29.74%へ段階的に引き下げ、安倍晋三内閣が掲げた「早期の20%台」の前倒し達成を明記。17年4月から導入する自動車購入時に燃費に応じて課税する「環境性能割」では、税収規模を890億円程度とし、210億円程度の実質減税とする方針を盛り込んだ。 (梅川崇)』



2015年12月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/KgJRN


2015年12月16日 ロイターの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6ecgyuYKK


2015年12月16日 ロイターの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0118-1643-36/jp.reuters.com/article/idJPL3N1452XY20151216

【管理人コメント】
宮沢洋一氏は、「(軽減税率を盛り込んだ2016年度税制改正大綱に関しては)私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが100点満点ではない。社会保障に一切手をつけないことになると、歳出面での対応は極めて小さなものにならざるを得ない」と述べている。
だが、現行1人当たり年間2200万円の国会議員の議員歳費や、別途支給されている1人当たり月100万円の交通費、高止まりしている国家公務員給与など、聖域扱いで手つかずのままにされ減らせる財源候補はいくらでもあると考える。
2015年12月11日 NHKニュースの記事より引用
『軽減税率 麻生大臣「金いきなり出てくるはずない」
12月11日 12時38分

消費税の軽減税率を巡り、自民党が対象品目を「外食」まで含めて「酒類を除く飲食料品」とすることも検討していることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、必要な財源について「いきなり数千億円以上の金が出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の対象品目を拡大した場合に必要となる財源について、「あまりよく分かっていない人が税収の上振れを使えばいいとか言っているが、下振れしたときはどうするのか、それには答えない。安定的な財源がないかぎりは、こうしたことには応じられない」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「いきなり数千億円以上の金が簡単にきょう、あすで出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べ、安定財源を捻出するには時間がかかるという認識を示しました。さらに、麻生副総理は軽減税率の対象品目を拡大した場合の事業者への影響について、「事業者どうしでは取り引きにすごい手間がかかることになる。物理的な問題として混乱なくやろうとなると極めて難しく、そこが、いちばん問題だ」と述べ、懸念を示しました。
塩崎厚労相「社会保障財源の確保を」
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「社会保障と税の一体改革で、消費税収を全額、社会保障の充実と安定化に充てるということで合意がなされている。一体改革の趣旨を踏まえて、必要な財源の確保をしっかりやることが重要だということで施策を進めてきた。その考え方にのっとって、これからも社会保障の充実と安定化を図るということが使命だ」と述べました。
甘利経済再生相「財政健全化目標を堅持」
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指す財政健全化目標を堅持する考えを示しました。そのうえで、「来年度は財政構造改革の初年度になるが、軽減税率の範囲が決まり、財源がどれだけ必要かにあわせ、財政再建に向けたプランを策定していくことになる」と述べ、軽減税率の導入に必要な財源が拡大すれば、財政健全化目標の達成に向けた計画の内容を見直すこともありうるという考えを示しました。』



2015年12月11日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/r8lEp

2015年12月11日 ロイターの記事より引用
『軽減税率に外為特会活用せず、麻生財務相「範ちゅう外」
 
[東京 11日 ロイター] - 麻生太郎財務相は11日の閣議後会見で、軽減税率導入に伴って生じる財源の不足について、税収の上振れ分は充てない考えをあらためて示した。一部では外国為替資金特別会計(外為特会)の活用案も浮上しているが、為替変動を踏まえたうえで、「安定財源の範ちゅうに入らない」と強調した。
軽減税率をめぐっては、自民・公明の幹事長が対象品目や財源について詰めの調整を行っている。対象品目を拡大すれば、その分財源不足が生まれるため、その穴をどう埋めるかが課題だ。
麻生財務相は会見で、税収上振れを活用する考えに対し、「下振れた時はどうするのか」と指摘。「安定的な財源がない限りは応じられない」とした上で、財源についても「与党の方で探されるのだろう」と語った。
また、軽減税率の品目が広がれば、対象となる事業者も拡大することを念頭に、「物理的な問題として、混乱なくやるのは難しい」と語った。制度導入時には、事業者と消費者との間よりも、事業者どうしで生じる混乱の方が深刻になるとの見方を示した。
*内容を追加します。
(梅川崇)』


2015年12月11日 ロイターの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/13dyF
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