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「自民党は自主憲法を作ろうということでやってきたので、3分の2の勢力を結集するというのは、党としては伝統的な基本を踏まえたことだと思う。ただ、われわれは、明治の憲法制定以来、自主的に憲法を改正した経験はほとんどない状況だ。どういう形で改正するのが、至当なのかということになると、野党第1党を巻き込んで、理解を得ながらやっていくというのが妥当な手法ではないか」by谷垣禎一

2016.01.14.Thu.22:51
2016年1月12日 NHKニュースの記事より引用
『自民 谷垣幹事長 憲法改正は幅広い賛同必要
1月12日 17時21分

安倍総理大臣が10日、夏の参議院選挙で憲法改正に積極的な野党を加えて、改正の発議に必要な3分の2の議席の確保を目指す考えを示したことについて、自民党の谷垣幹事長は、改正にあたっては与野党の幅広い勢力の賛同を得る必要があるという考えを重ねて示しました。
安倍総理大臣は10日、夏の参議院選挙で、自民・公明両党で過半数を確保することがみずからの責任だとしたうえで、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な野党を加えて、改正の発議に必要な3分の2の議席の確保を目指す考えを示しました。
これについて、谷垣幹事長は記者会見で、「自民党は自主憲法を作ろうということでやってきたので、3分の2の勢力を結集するというのは、党としては伝統的な基本を踏まえたことだと思う。ただ、われわれは、明治の憲法制定以来、自主的に憲法を改正した経験はほとんどない状況だ」と指摘しました。
そのうえで谷垣氏は、「どういう形で改正するのが、至当なのかということになると、野党第1党を巻き込んで、理解を得ながらやっていくというのが妥当な手法ではないか」と述べ、改正にあたっては与野党の幅広い勢力の賛同を得る必要があるという考えを重ねて示しました。
公明 山口代表「参院選の争点現実的でない」
公明党の山口代表は、記者会見で、「憲法改正は立法府の課題であり、政党や会派の枠組みにとらわれず、与野党を通じた幅広い合意形成が必要だ。もっと国会での議論の深まりが重要で、野党第1党も含めた合意形成に努力することが大切だ」と指摘しました。
また、山口氏は「憲法改正を肯定するか、否定するかという議論は終わっている。どう改正するかという議論の深まりが大切だが、そこは十分でなく、参議院選挙で憲法改正の方向性について、国民に争点を提供するというのは現実的でない」と述べ、夏の参議院選挙で争点とするのは時期尚早だという考えを示しました。
共産 山下書記局長「奮闘したい」
共産党の山下書記局長は記者会見で、「『戦争法』の強行で憲法との矛盾が極限まで拡大し、明文改憲への動機が一層大きくなったということだ。憲法が参議院選挙の争点というのであれば、もっとも問われなければならないのは、憲法をじゅうりんした政府と自民・公明両党の姿勢だ。憲法違反の『戦争法』を強行した、自民・公明両党と補完勢力に国民的審判を下して、参議院で少数派に追い込むために奮闘したい」と述べました。
維新の党 今井幹事長「どこを変えるか明らかに」
維新の党の今井幹事長は記者会見で、「憲法改正を争点とすることにはとても違和感がある。憲法のどこを変えるのかを争点にするならいいが、憲法を変えるという非常に漠然としたことを争点にすることはありえない」と指摘しました。そのうえで今井氏は、「わが党は、地方分権など統治機構改革のための憲法改正を主張してきた。改正の内容によっては賛成できるところもあるだろうし、反対ということもあるので、選挙の争点に掲げるならば、その点を明らかにすべきだ」と述べ、具体的な改正の中身を国民に提示することが先決だという認識を示しました。
おおさか維新の会 馬場幹事長「積極的に参画」
おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「国民から信託を受けている政治家である以上、国政に足跡を残していくのが最大の仕事であり、そうした仲間に入れて頂けるということであれば、ぜひお願いしたい」と述べ、歓迎しました。そのうえで馬場氏は、「わが党は、統治機構の改革が最大の目標だ。最終的に憲法を改正しないと、物事がなかなか動かないという実感があるので、そのための改正であれば積極的に参画していく」と述べました。』


2016年1月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/unUVz


2016年1月12日 NHKニュースの該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eWz39XYg


2016年1月12日 NHKニュースの該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0114-2239-30/www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368781000.html

【管理人コメント】
谷垣禎一氏は「自民党は自主憲法を作ろうということでやってきたので、3分の2の勢力を結集するというのは、党としては伝統的な基本を踏まえたことだと思う。ただ、われわれは、明治の憲法制定以来、自主的に憲法を改正した経験はほとんどない状況だ。どういう形で改正するのが、至当なのかということになると、野党第1党を巻き込んで、理解を得ながらやっていくというのが妥当な手法ではないか」と述べている。
だが、参議院選挙に自民党が大勝して絶対多数を獲得したならば、自民党憲法草案をごり押ししてくるであろうことは想像に難くない。
仮に、自民党憲法草案を更に改悪して人権無視の憲法案を出して国民から批判を受けた場合に、野党第一党に責任転嫁する言い訳を作るための発言に見える。
また、公明党の山口那津男氏は、「憲法改正を肯定するか、否定するかという議論は終わっている。どう改正するかという議論の深まりが大切だが、そこは十分でなく、参議院選挙で憲法改正の方向性について、国民に争点を提供するというのは現実的でない」と述べている。
山口那津男氏は「憲法改正を肯定するか、否定するかという議論は終わっている。」と言うが、選挙で憲法改正を公約に掲げて戦った政党が存在しない以上、議論が終わっているなどとはいえないし、国民の中で改憲が多数を占めているとも言えない。
山口那津男氏は「参議院選挙で憲法改正の方向性について、国民に争点を提供するというのは現実的でない」というが、憲法改正の醜い具体案を提示して選挙を戦った場合、惨敗するので、事前に公開されては困ると言う、国民のためではなく、公明党の選挙対策上の理由としか聞こえない。
更に、維新の党の今井雅人氏は、「憲法改正を争点とすることにはとても違和感がある。憲法のどこを変えるのかを争点にするならいいが、憲法を変えるという非常に漠然としたことを争点にすることはありえない。わが党は、地方分権など統治機構改革のための憲法改正を主張してきた。改正の内容によっては賛成できるところもあるだろうし、反対ということもあるので、選挙の争点に掲げるならば、その点を明らかにすべきだ」と述べている。
上の発言から想定される憲法改正の方向性は、地域主権を認めた上での道州制の導入を明記すると言うことであろう。
だが、地域主権を認めた上での道州制の導入は、列島解体に繋がるものであり、国家としては自殺行為であり到底容認出来るものではない。
また、おおさか維新の会の馬場伸幸氏は「国民から信託を受けている政治家である以上、国政に足跡を残していくのが最大の仕事であり、そうした仲間に入れて頂けるということであれば、ぜひお願いしたい。わが党は、統治機構の改革が最大の目標だ。最終的に憲法を改正しないと、物事がなかなか動かないという実感があるので、そのための改正であれば積極的に参画していく」と述べている。
上の発言から明らかなように、おおさか維新の会は、改憲に積極的な政府自民党の補完勢力であり、改憲しようとする内容も、列島解体に繋がる地域主権を認めた上での道州制の導入であり、到底容認出来ない。
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