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菅義偉官房長官は、2016年1月3日に放送された文化放送のラジオ番組で、同月4日に召集される通常国会での環太平洋経済連携協定(TPP)の承認に関し、「米国や他の国の動向とかもあるが、そういう用意(通常国会でのTPPの承認)をして考えていきたい」と述べた。

2016.01.03.Sun.21:37
2016年1月3日 日経新聞の記事より引用
『官房長官、通常国会でのTPP承認へ「用意」 ラジオ番組で
2016/1/3 17:02

 菅義偉官房長官は3日に放送された文化放送のラジオ番組で、4日召集の通常国会での環太平洋経済連携協定(TPP)の承認について「米国や他の国の動向とかもあるが、そういう用意をして考えていきたい」と述べた。

 今夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙に関して「首相の専権事項なので私の立場では控えたい。常在戦場はある意味で当たり前だ」と語った。一方、衆参同日選は「個人的には有効だとは思わない」とも指摘した。

 2017年4月の消費増税の際に導入する軽減税率の財源をめぐって「3年間で(国・地方合わせて)21兆円の税収増があったのは事実だ。まずゼロベースで色々な検討していく必要がある」と力説。「最終的には政府・与党で責任を持って、1年後までにしっかりと、なるほどという結論を出していく」と語った。

 5月に三重県で開催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け「時期をみて、警備状況や、設備を作っているものもあるので、そういう状況を見に行きたい」と自ら視察する考えも示した。』



2016年1月3日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(archive.today)
https://archive.is/cc9D1


2016年1月3日 日経新聞の該当記事のアーカイブ(Webcite)
http://www.webcitation.org/6eGB60zas


2016年1月3日 日経新聞の該当記事の魚拓
http://megalodon.jp/2016-0103-2130-03/www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H0L_T00C16A1000000/


【管理人コメント】
次期通常国会での国会承認を目指すと言うなら、どのような内容で合意したのかに関し、内閣官房のTPP政府対策本部で公開しているような差し障りの無い内容ばかりではなく、全ての情報を公開した上で、TPP承認によるメリット及びデメリットを明示し、TPPの承認を争点に選挙を行うべきである。
政府にとって都合の悪い情報や、一般国民が被るデメリットを開示することなく、国会で秘密裏に承認手続きをしようと言うのであればもってのほかと言わざるを得ない。
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